2026/04/02

POST#1807 我に秘策あり

 

台南

まったく残念ながら、わが国はアメリカの属国だ。

ホワイトハウスで行われた先日の日米首脳会談の様子を見れば、いやでも認めざるを得ないだろう。あれに憤慨した人も多いだろうし、それで憤慨する奴をわかってないとこき下ろす人もいる。立場が違えば見える風景も違うのは仕方ない。俺が見てる風景も他の人々と全く違うかもしれない。みんな日本がアメリカに抱かれて庇護されているのがいいと、心の底から思っているのかもしれない。ほかの選択肢など存在しないと『現実的』に考えているのかもしれない。しかしそれも共同幻想だし、もっと言えばほとんどの人は目の前の生活で精いっぱいだ。

アメリカへの際限のない資金援助(防衛費増額や米国債の買い支え、アメリカ国内への内容不明な巨額投資など)を「同盟のコスト」として受け入れ続ければ、いずれ国内のインフラや社会保障は痩せ細り、国民の生活は文字通り「棄民」に近い状態に追い込まれることになるだろう。まぁ今ですら、困窮した人々が市役所の福祉課で門前払いを食う状況なんだから、この先どんなことになるのやら思いやられるさ。

敗戦後80年以上、わが国の行く手を一貫してきた「対米追従」という単一のレールが、今や日本を物理的な紛争の最前線へと引きずり込み、同時に経済的にも心中させるルートに変わっている。おそらく、自衛隊はこの瞬間にもホルムズ海峡に向かう準備を進めているだろうよ。

はっきり言って、このままアメリカの属国でアメリカと心中道中歩んだどころで、日本はジリ貧だ。今まで言ってきたように、ドル覇権だって永遠じゃない。俺たちはアメリカとドルに自発的に隷属してるんだ。

アメリカにも、中国にも、ロシアにも与せず偏らず、それぞれうまく接しつつ激動する国際社会でリスクヘッジしてゆく。そしてこれらの大国以外のミドルパワー諸国と足並みを合わせていくという「独自外交(等距離外交)」を模索する上で、極めて困難ながらも避けて通れないハードルがいくつか浮かび上がる。

まず、それから考えてみよう。

経済的リアリズムの追求

現在の我が国のサプライチェーンが中国と深く結びついている以上、米国の「デカップリング(切り離し)」要求に盲従せず、実利に基づいた独自の通商ルールを周辺国と結び直す必要がある。

「盾」としての防衛から「橋」としての外交へ

そして東南アジア(ASEAN)諸国のように、大国間の対立を逆手に取り、どちらにも決定的に肩入れしないことで自国の安全と利益を最大化する、よく言えば「したたかな中立性」、悪くいば「二股膏薬」な外交関係が求められるだろう。まるでイソップ童話のコウモリだけれど、是々非々であくまでリアリズムに基づいて自国の国益を最優先で考えるんだ。

内政の立て直し

日本は、デッドストックしている外貨を国際金融市場に垂れ流す前に、エネルギーの自給率向上や食料安全保障など、他国に「急所」を握られないための基礎国力を再建しなければ、独自外交の交渉力すら持てない。電力も圧倒的に石油に頼っている。東日本大震災の後、下火になった原子力発電を推進する方向に政府は家事を切っている。しかし、一歩間違えば関東がノーマンズランドになって、首都名古屋となっていたかもしれない事態を経験したはずなのに、のど元過ぎれば熱さを忘れるとばかりに、原子力の旗を振る政府と経済産業省のセンスを疑うぜ。風力発電など、世界の技術から一周遅れている。政府や官僚の発想が従来型の昭和なセンスだからなのか?

今回のイランへの攻撃によって石油の輸入に暗雲が垂れr込めただけで、あらゆるものが値上がりしている。俺の仕事にかかわることでいえば、塗装用のシンナーが入手困難になっている。

また、いまだ収束する気配のない令和の米騒動に端を発する米価高騰。コンビニのおにぎりがいつのまにか倍の値段になっているのに、うちのカミさんは旋律狼狽していた。とはいえ、給与明細を見て給料が倍になっていて狼狽するということはないのがまた脱力するしかない。そこに加えてフルスイングでからぶった感のあるお米券騒動だ。

この国の政府や官僚はいったいどこを向いているのか。まさに外憂内患だ。

このような満身創痍な現状の日本の政治構造や、ほとんど不平等条約といいたくなる「日米地位協定」などの縛りを見ると、この大胆不敵な舵切りは国家の存亡を賭けた「第二の開国」ほどの衝撃を伴うものになるだろう。

アメリカによる「骨までしゃぶる」構造から脱却し、中国とも対等に渡り合う。この極めて細い糸を渡るような「日本独自の生存戦略」を実現するためには、まず何から着手すべきか?


これから俺が言うことは、きっと万に一つも実現する目はない。君たちもできの悪いファンタジーでも読む気で読んでほしい。俺の脳内ではかなり本気だけれど、現実になる目はサイコロを振って七が出るほどの確率だ。けど、言うだけタダだぜ。

みんな覚悟はいいか?いくぞ。


唐突だけど、中国の基地を鹿児島あたりに受け入れ、ロシアの基地を秋田あたりに受け入れるのはどうかな。ジブチ🔗方式、つまり「複数の大国が同地で基地を構える」を日本に適用するという、極めて大胆かつ戦略的な逆転の発想だ

ジブチはどこにあるかみんな知らんだろうが、なんとそこには我らが自衛隊の基地もある!

ジブチ共和国はエチオピアとソマリア(正式にはソマリランドに当たる部分だ)のあたりにある。いわゆるアフリカの角だ。この対岸のこの国は今話題のイエメン。イランと同盟するイスラム教フーシ派🔗が陣取っていて、イランと連携して紅海のバル・エル・マンデブ海峡🔗を封鎖すると息巻いているところだ。まぁ、そうなったらサウジアラビアの石油はどうにもならないな。

さて、この小国はアメリカ、中国、フランス、イタリアさらには日本の自衛隊の拠点をも受け入れている。しかも日本も中国もアメリカもフランスも、みな恒久施設として基地を置いている。日本と中国がなぜこんなところに基地を持っているかというと、ソマリアの海賊対策だ。

まぁ、こりゃ以前話した軍事的なゾーンだな。一見節操がないように見えるけれど、実にしたたかに各国から基地利用料を徴収していて、それでそこそこ潤っているらしい。

現在の日本の安全保障観からは「タブー」とされるアイデアだけれど、地政学的な「均衡(バランス)」という視点で見れば、非常に興味深いロジックが含まれていると確信する。

1. 「ジブチ方式」の狙いとメリット

相互監視による平和

 大国同士が至近距離に拠点を置くことで、一方が手を出せば他方の利害も損なわれるため、結果としてその国が「不可侵地帯」となる効果がある。暴力団がひしめく繁華街みたいなもんだ。三国志的な均衡か。天下三分の計だな。

「しゃぶられる」構造からの脱却

 特定の一国(アメリカ)に依存せず、複数の大国を競わせることで、日本が「拒否権」や「交渉力」を持てるようになる。俺も一人で商売してるんだけれど、どこかの専属になるのは隷属する羽目になるからごめんだ。極力複数の客先を保持して、均等に仕事を請けることができるのように心がけている。一概に同じとは言えないけれど、要は一者に依存すれば、必然的に食い物にされるってことだ。

2. 物理的な「緩衝地帯」の創出

まず、鹿児島あたりの過疎地に中国の基地を誘致するわけだ。 台湾海峡や南西諸島の緊張に対し、中国側の拠点があることで、逆にアメリカや日本への直接攻撃を抑制するブレーキになり得るだろう。沖縄の米軍基地のすぐそばに、中国の基地があって、空母福建とかが寄港してたりしてみな。一触即発に見えるだろうが、アメリカも中国も直接ドンパチやっちまったらおしまいだ。あくまで間に台湾や日本が入ってひどい目に合うからこそ、軍事的な衝突を繰り広げることができるわけだ。しかし、この状況はまさに呉越同舟、そんなところでドンパチできっこない。そんなわけないというなら、なぜジブチでは米中開戦と相成らないのか。

秋田(ロシア): 北方領土問題や日本海側の緊張を、対話と実利(資源や物流)の拠点に変えることで、北からの脅威を管理下に置く発想です。

3. 直面する極めて高いハードル

この「中立化・多極化」戦略を実現するには、現状の日本にとって致命的な障壁が立ちはだかります。

日米安保条約との決別

アメリカは自国の「不沈空母」である日本に他国の軍隊が入ることを許さないでしょう。これを突破するには、主権回復のための強力な政治意志が必要です。しかし、いつか主権回復しなければ、いつまでたっても日本は対米従属し続けるだけの属国でしかない。俺は正直言って、アメリカの51番目の州みたいに扱われるのは、一人の日本人としてもううんざりだ。

国内の反発と世論

長年の対米依存と、中露に対する国民感情をどう説得し、合意形成するかが最大の難関だ。

ただでさえ、国民の精神は疲弊し、普段に浴びせられるジャンクな情報で思考はまとまらない。社会の分断は年々大きくなっている。また外国人、とりわけ中国人に対する国民の反感は高まっている。彼ら抜きで自分たちの経済も回らなくしてしまったというのに。中国人が日本に土地を買おうものなら、侵略だ乗っ取られると大騒ぎだ。親中派で知られた政治家が中国とパイプを持っているだけで、媚中派と奸臣のように指弾される。

比賀の軍事予算の規模の差も顧みず、中国人民解放軍懼れるに足らず、軍事費増強だと息巻く。

話し合い、相互の妥協点を探る外交という地道な活動よりも、アメリカから軍備を買い入れて抑止力を増強するという。しかし、どこまで増強すれば中国人民解放軍を凌駕できるというのか?

「草刈り場」になるリスク

国家に強力な外交能力とインテリジェンスがなければ、バランスを取るどころか、国内が各国のスパイ工作や利権争いの戦場になる危険も伴うだろう。非常にタフで実利的、かつしたたかな外交力が求められるのさ。リスクを恐れて委縮するのではなく、この立場を逆手にとって、積極的な国際規範に立脚した外交で、ミドルパワーの盟主になるくらいの野望を持って臨むべきだ。

そんでもって結論だ。

この案は、アメリカに骨までしゃぶられる現状を打破し、「日本を多極化の交差点(ハブ)」に変えるという、究極のサバイバル戦略と言えるだろう。世界のどこかで紛争があったとき、積極的に仲裁に携わり、日本で和平会議を開催する。なぜならそれは、いくつもの軍事大国の思惑が交差する等距離外交を貫く国であり、またミドルクラス国家の盟主という世界のHUBだからこそできる芸当だ。

もし日本がこの道を選ぶとしたら、それは「対米従属」を終わらせるためのクーデター的な外交転換になるだろう。最右翼の参政党から最左翼の共産党を含めて、こんな大博打を打てる政治家は、今の日本にはいない。想像することすらできないだろう。だから、これはフィクションというかむしろファンタジーとして受け取ってほしい。

日本人が、アメリカの属国として安穏にまどろみ、生気を吸われて萎びていく現状から脱却しないことには、日本はもうどうにもならない。日本人自身が、第二の独立を勝ち取る「独立自尊」の精神を強く持たないといけないだろう。

この自らの掌のうえで「大国を競わせる」戦略を進めるにあたって、まずは日本国内の「独立自尊」の機運をどのように高めていくべきだろう。

我に奇策あり。

2026/04/01

POST#1806 実は世界にはアメリカにも中国にも戦争で勝ったすごい国がある

 

ホイアン、ベトナム
トランプ大統領が、根拠の怪しいイランと和平交渉について語るたびに、あるいは軍の展開を示唆するたびに、原油価格が乱高下する。

当然その乱高下を狙ってぼろ儲けする奴もいる。トランプがSNSに事態の進展を書き込む直前に、原油市場で大商いする奴がいる。誰もがトランプにごく近い人間がからんだインサイダー取引を疑っている。まぁ、俺もトランプの放言のたびに原油価格が乱高下するんで、なんか臭いなと思ってはいたんだ。案の定さ。

挙句の果てには、ホルムズ海峡の安全はどうでもいいから、軍を撤収する時期が近いとかって植木等も驚くような究極の無責任男ぶりを発揮して世界の皆様をあきれさせてみたり、イランの石油集積基地のあるカーグ島に陸上部隊を投入して完全掌握してしまおうという支離滅裂なことを言っている。その発言で相場を乱高下させることが目的なんじゃないかって思えてくるくらいだ。

さて、今後もアメリカはドル覇権を維持するために、理念どころか恥も外聞もなく、さらなる軍事行動を展開してゆくことだろう。そしてますます世界を瓦礫だらけのくそダメへと不安定化させて行くだろう。

俺はそう予想してるんだ。何しろ建国以来、ほぼずっと戦争してござる国だからな。

歴史を振り返れば「通貨の覇権」と「軍事力」は切り離せない関係にある。スペイン然り、イギリス然りだ。

2026年現在の国際情勢においても、皆様ご存じの通りアメリカがドルの地位を守るために軍事的・政治的圧力を強める動きが顕著になっている。なんでこんな国を国連常任理事国にしておくのか不思議だ。まったく勝てば官軍だぜ。そろそろ80年経つんだから見直したらどうだい?それこそ戦後レジーム(by安倍晋三)からの決別だろうよ 

「さらなる軍事行動と不安定化」という予測について、現在の具体的な動きと照らし合わせると以下の3つの視点が浮上してくる。

1. 「ドルの武器化」に伴う軍事的裏付け

アメリカが制裁(SWIFT排除など)を通じてドルを「武器」として使うほど、制裁を受ける側は脱ドルを急ぐだろう。実際にロシアは14年のクリミア半島奪取の際に欧米からの経済制裁を受けてから、着々とアメリカのドルとのデカップリング(分離ね)を進めていたため、ウクライナ戦争が始まってから、欧米の経済制裁が次々繰出され、SWIFTからの排除がなされても、ロシアは何とか持ちこたえて戦争を継続している。要は、ドル体制から離脱してるってことだ。 

ペトロダラーの防衛

過去に石油決済をドル以外に切り替えようとした国々(イラクやリビアなど)に対し、アメリカが軍事介入した歴史は「ペトロダラー戦争理論」として議論されてきた。サダムフセインも、カダフィ大佐もドル以外に切り替えようとするまでは好き放題やるお目こぼしをいただいてたのに、哀れな最期をたどったぜ。逆らうやつは死あるのみだな。

現在の緊張

2026年3月現在、イラン情勢の緊迫化が石油市場を揺るがしているのは皆様ご存じの通り、これが結果的に「安全資産としてのドル」への回帰(皮肉なドル高)を招いています。 

2. 軍事予算の膨張と「力による平和」

アメリカの国防予算は2026年度に1兆ドル(約150兆円)の大台を突破する見通しだ。どこから金が出てくるんだ。軍事費だけでもこの経済規模にビビるな。 

軍産複合体の再活性化

「力による平和(Peace through Strength)」を掲げ、兵器生産の拡大や新型ミサイル防衛システム(ゴールデン・ドーム)への巨額投資が進んでいるそうな。

同盟国への負担増

日本を含む同盟国に対し、国防費をGDP比5%まで引き上げるよう要求するなど、世界的な軍備拡張の波を作っているのは皆様のご承知の通りだ。そのあおりを受けて、今日4月1日からたばこ税が増税されたんだ。まったく、喫煙者諸君にはとばっちりだな。 

3. 不安定化がもたらす「消去法的なドル選択」 

世界が不安定になればなるほど、日本も含めた他国(特に新興国)の通貨は暴落し、相対的に「米軍が守っている通貨=ドル」に資本が逃避するという皮肉な構造が維持されるというからくりだ。これに関してはほんと骨身にしみているぜ。 

マッチポンプの構造

アメリカの介入が地域の緊張を生み、その緊張が「ドルの安全性」を再確認させるという循環は、まさに経済と軍事が一体となった生存戦略とも壮大なマッチポンプとも言えるだろう。

どれだけの子どもがミサイルでひき肉にされたり、男たちがハチの巣になったり、女たちがドローンで殺され続けたら平和な日が来るんだ?

ドルに支えられた世界経済へのいけにえなのか?

結論を言えば、アメリカにとってドル覇権の喪失は、巨額の財政赤字を維持できなくなる「国家存亡の危機」を意味するわけだ。(まぁ、ハイパーインフレを起こしてやれば、あっさり片付くんだろうけど、世界経済はこれ以上ないくらい混乱するだろうな、笑えるぜ。けど、ミサイルで虫けらのように殺されるよりはマシだぜ。)

そのため、なりふり構わず軍事力を行使してでも、決済通貨としてのドルの地位や、ドルを支えるエネルギー流通ルートと地政学的優位性(中東や西半球の安定など)を確保しようとする悪あがきは、今後さらに激化する可能性が高いんじゃないかな。不謹慎だけれど、今度はどこに飛び火するか、まるで黒ひげ危機一髪だ。

まぁ、今回のイランへの攻撃に関してはトランプ自身も率直に言って石油が欲しいみたいな本音を漏らしてる。エネルギーに関してもすべてアメリカが握ってないと不安なのか?まったく足るを知るという言葉を知らないんだな。 

アメリカという国家は、広大な北アメリカ大陸にあり資源の窮乏という事態に直面したことがない。大規模な飢饉で国民の数が激減したこともない。だから、節約とかもったいないという発想が身についていないということをどこかで読んだ記憶がある。エマニュエル・トッドの本だったかな。

このように、「経済的崩壊を防ぐための軍事的冒険」が世界をより不安定にするという恐怖のシナリオは、現在の米国の国防戦略(2026 NDS)の文脈からも非常に説得力があるんだ。 

こうした「力によるドルの維持」が続く中で、実物資産である「金(ゴールド)」が史上最高値を更新し続けていることは、市場がアメリカのこの手法に限界を感じ始めているサインかもしれないな。確かに、ルール無用で危なっかしくてドル建ててで資産を持っていていいのか不安になるかもしれないな。金(ゴールド)じゃ腹は膨れないというのに。おかげで新聞の折り込み広告には、買取業者が金のネックレスとかを買い取りますっていう広告が毎日入ってる。どっちにしても無産階級の俺にはかかわりのないことでやんす。そう、俺は二個しか持ってないないから売れないのさ(笑)。

この強力な軍事力に裏打ちされたドル体制に対抗できる勢力が、今後現れるとしたら中華人民共和く国の人民元だけだろうな。まぁ、俺が言うまでもなくみんなが思ってることだろうけどね。消去法で考えても、経済規模・軍事力・資源への影響力のすべてを兼ね備え、ドルに対抗しうる通貨は「人民元」だけだろう。

日本円はそもそもお呼びでない。ここんところ、やたら中国の不動産バブルがはじけたとか、EVが在庫の山だとか、深刻な不況だというニュースがネットを中心に流れてくるが、それは実際に現地を見てみないと本当のことはわからないだろう。また、中国の作った鉄道やインフラが全然だめだといった類のプロパガンダじみたショート動画もよく流れてくる。そんなものに自尊心をくすぐられて、いい気になって鵜呑みにしてはいけないだろう。

俺にはトランプがやらかすたびに、習近平が黙ってどっしり構えてるだけで、国際情勢が中国にとって都合がいいように展開していくように見えるぜ。専制国家のくせに、法理を守ってる秩序の番人のようにふるまえるしな。

現在の「元」の攻勢には、これまでの通貨とは違う強みがあるようだ。

実需に裏打ちされた決済

単なる投資対象ではなく、世界最大の製造業・貿易国として「モノ(製品や資源)」とセットで元決済を広げている。実際にモノを作っているから強いんだ。政府もこれとならいを定めると、けた違いの金をつぎ込んで産業育成してる。アメリカと違って、貿易黒字が積みあがってるんだ。

デジタル人民元(e-CNY)の先行

しかもSWIFTという既存のドル網を経由しない、独自の決済インフラを技術的に完成させているようだぜ。

金(ゴールド)の蓄積

 中国は公的な金保有を猛烈な勢いで増やしており、「信用できないドル」に代わる裏付けを用意している。もともと中国人は金ぴかの光モノが大好きだからな。

アメリカが軍事力で現状維持を図ろうとするほど、中国は中東やアフリカ、東南アジアとの「ドル抜き経済圏」を固めていくだろう。

また、アメリカはウクライナへのロシアの侵攻は非難しつつも、イスラエルのガザ攻撃を支持し、イスラエルとともにイラクに先制攻撃を仕掛ける。そういう二重基準がアメリカに対する国際的な信用を心情的にも大きく損なっていると思うぜ。特にグローバルサウスの人たちには納得いかないだろう。

おまけに今回のイラクの件では、ヨーロッパのNATO諸国との間にも軋轢が生じている。で、陶のヨーロッパの国々も中国との関係改善に動いている。

まさに、物理的な衝突と通貨の覇権争いが表裏一体となっています。

とはいえ、米中がそれぞれの経済圏で「デカップリング(切り離し)」を極限まで進めた場合、世界は完全に二極化された経済システムへと突入するのかといえば、それはまだまだ難しいだろう。

世界的なサプライチェーンは、すでに分かちがたいものになっている。サプライチェーンの相互依存が深すぎるがゆえに、一気に「切断」することは自滅を意味します。だからこそ、決定的な国力の逆転、つまり「どちらが先に音を上げるか」という持久戦が続くことになります。決定的に国力の逆転が生じるまで、通貨覇権の争いは続くだろう。その過程で、台湾、北朝鮮、場合によっては日本やベトナム、フィリピンも物理的に不安定な情況に置かれ、紛争の危険にさらされることになるだろう。にっこり日の丸の出番は近いな。

その「国力の削り合い」の最前線として、東アジア一帯一路がターゲットになるリスクは極めて高いとだろうな。まぁ、それを見越してアメリカの盾になるために我が国はなりふり構わず防衛予算をつい増してるわけだが。しかし、これ以上税金とられたらやばいな俺たち。

1. 物理的な「不安定化」の狙い

シーレーンの封鎖 

台湾、日本、フィリピン、ベトナムを結ぶラインは、東アジアの国々にとっても中国にとっても、エネルギーや物流の急所だ。ここを不安定にすることは、相手国の経済的な首を絞めることに直結するだろう。またぞろ我が国の勇ましい皆様が存立危機事態だといきり立つに違いない。というか、マラッカ海峡からこっちのここらあたりを抑えられることを想定しての存立危機事態なんだろうな。

米国の軍事的コミットメントの試行

北朝鮮や台湾海峡での緊張は、アメリカに「ドル覇権を維持するための軍事コスト」を強制的に支払わせ、その財政をさらに圧迫させる武器にもなり得る。つまり、中国がそのあたりでやる気を見せていると、実際にはやらなくても、アメリカの財政に地味にダメージを与えていくことになるって寸法だ。

2. 「代理戦争」とドルのジレンマ

アメリカがこれらの地域で紛争に関与せざるを得なくなれば、皮肉にも「有事のドル買い」で一時的にドルは上がるだろうが、それは同時に米国の戦費増大と債務膨張を加速させ、長期的にはドルの信用をさらに食いつぶす「毒薬」となるだろう。何しろ、米中激突もしくは代理戦争となれば、ある意味アメリカも総力戦を覚悟することになるだろうからな。

3. 日本の立ち位置

日本は、アメリカにとっては「ドル覇権を守るための不沈空母(かつ資金源)」であり、中国にとっては「ドル圏から引き剥がすべき鎖」だ。この両大国の衝突の「物理的な摩擦点」に置かれているのが、現在の日本の残酷なリアリティだ。

どうする日本!

中国と対話しようとするだけで媚中派とかくそみそに批判されるこの国で、中国とまともに外交交渉できる政治家はいるんだろうか?みんなトランプのご機嫌取りばかりじゃ、先行き真っ暗だ。リスクヘッジというのは片側だけにオッズを積み上げればいいってもんじゃないだろう。

通貨覇権という「見えない戦争」が、実体経済のサプライチェーンを人質に取り、最終的には特定の地域での「物理的な紛争」へと転嫁されていく。このシナリオは、単なる予測を超えて、すでに関連各国の軍事・経済戦略(2026年現在の安全保障政策)の前提となっているんだそうだ。

さて俺たちの日本は、すでにアメリカに骨までしゃぶられ、これ以上資金援助を続ければ、国力はますます疲弊し、国民にさらなる生活苦と絶望感を与えることになるだろう。

米中いずれにも敵対しない、独自外交を模索しないと国が滅びちまうぜ。

我に秘策あり。

それはそうと、アメリカにも中華人民共和国にも勝ったすごい国が世界には存在する。

どこだと思う?ベトナムだ。