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| BangKok,Thai |
さてと、俺はいつも不思議なんだけど、なぜ日本人は このような事態に陥った 責任を追及しないんだろう。往々にして和を貴ぶ日本では、責任者と呼ばれる立場の人間はたいてい責任を取らない。トカゲのしっぽのように、末端の人間が切り捨てられるだけ。そういうもんだ。
けれど、こんな国民生活のすべてにかかわるような重大事の責任を、だれも負わず、黒田さんみたいに、「政府の責任だから」と言い切ってはばからないのは、どういうことだろう。
脱力して笑いが漏れてくるのをこらえて、ここはひとつよく考えてみよう。
まずは何を差し置いても責任の所在の曖昧さだ。
日本の政策決定は、政治家だけでなく官僚主導で行われることが多く、失敗しても「誰が最終決定権者だったのか」が曖昧になりがちだ。官僚は間違った政策を推進しても、個人として責任を問われないことになっているし、そもそも自分たちの失敗を認めない。
で、官僚の上げてきた政策を政治家の皆さんが「合議制」で意思決定するのが一般的であるため、特定の個人を追及しにくい構造がある。鵺のようにとらえどころがないんだ。
緩やかな価値の目減りと「茹でガエル」状態
もしこれが、急激なハイパーインフレ（物価の暴騰）だったら、そう、100年ほど前のワイマール共和国(ドイツのことね）で起きたハイパーインフレだったら、どうだったろう。当時人々は、給料をもらうとカメラなどの高額商品を買い求め、手持ちの紙幣の価値の目減りに備えた。それが図らずも、ドイツのカメラ産業、そうみんな大好きなライカとかコンタックスとかに代表されるクラッシック・カメラだ。
そんなトンデモ状況ではなく、30年という長い年月をかけて緩慢に、少しずつ円の価値が目減りしたため、多くの国民が「生活が苦しくなった」とは感じつつも、劇的な変化として捉えにくかった側面があるだろう。まさに「茹でガエル」だ。
そりゃそうと、茹でガエルって旨いのかな？
他国に依存した外的要因への帰結
円安や物価高の理由を、日本の政策ミスというよりは「ウクライナ情勢」や「米国の利上げ」など、日本の力ではどうにもならない外的要因に求める説明が一般的だ。日本円が売られるのは仕方ないことなんだという属国民の物悲しい諦めが匂う説明だ。
で、俺たち頓馬な国民も、この与太話みたいな説明を馬鹿正直に受け入れやすい傾向にある。もっと、文句を言うべきじゃないか？
政治的無関心と代替案の欠如
長年の自公連立政権の継続により、野党に現実的な経済対案を期待できないと考える有権者が多い。今回の選挙で自民党が圧倒的に議席を伸ばしたのも国民が自民党に任せておけばよいと思考停止しているからじゃないのか？正直言って、失われた30年の間、自公連立政権はそのほとんどの期間を通じて政権与党として、国のかじ取りを担ってきたんだから、フツーの感覚なら、もうこいつらに任せちゃおけないってならないか？
かくして選挙を通じた「責任追及」の機能は、まったく働いてこなかった。残念…。
特に若年層の投票率の低さが、現状維持を望む高齢層の声を優先させる結果となり、抜本的な政策転換を求める声が届きにくくなっているんだとさ。まぁ、早苗ちゃんは若者にも人気だそうだから盤石だな。
消去法的な現状肯定
低金利政策は、預金者には不利ですが、俺のように住宅ローンを抱える層や中小企業にとっては「低利息での借り入れ」という恩恵もあったのは否めない。
「金利を上げれば景気がさらに悪化し、自分の生活がもっと壊れるのではないか」という不安から、消去法的に現状を容認してきた面もあるだろう。
しかし、フツーに働いていて、家を買うことができ、結婚して次世代の労働者つまり子供たちを再生産できないような社会は、明らかに間違っているだろう？
そのそもそもの間違った政策を続けてきた結果の低金利政策なんだ。それをすんなり現状肯定していてはいけないんじゃないか。
ざっと上にあげたように、我ら日本人自身が、この体たらくの責任を追及して変化を求めるよりも、「今の状態がこれ以上悪くならないこと」を優先する保守的な心理構造があって、そのうえ責任の所在が見えにくい決定のプロセスが、追及を鈍らせてきた要因といえるだろうよ。
じゃ 結局、あの政策で、誰が潤ったのか?教えておくれよ！
なぜ、こんな歪な政策がまかり通ってきたのか。その結果、日本の国力は、日本円の資産価値はスーパーの見切り品のようにその値打ちを下げているだぜ。誰がうまい汁を吸ってたんだ？
結論から言えば、超低金利とそれに伴う円安政策で最も潤ったのは、主に「政府」「輸出大企業」「資産保有層」の3者だよな。それ以外にはない。要は資本を持ってる連中だ。
1. 政府（最大の債務者）
①利払い負担の軽減
国は1,000兆円を超える膨大な借金（国債）を抱えている。
金利がほぼゼロに抑えられたことで、本来支払うべき巨額の利息を免れ、財政破綻を先延ばしにすることができました。しかし、その借金はどこに消えてたんだ？
政府に借金があるということは、政府に対する民間部門にお金が流れているはずだ。ならば、もっと皆の衆の生活が良くなっていてもいいはずじゃないか？
②インフレによる借金圧縮
物価が上がり通貨価値が下がることは、実質的に「借金の額面」が軽くなることを意味するわけだ。第二次大戦後、各国家は膨大な戦費調達のための借金をかなり強力なインフレで乗り切った。そこまで過激なことはできなくとも、円の価値を下げれば、借金の価値自体は目減りしていくわけだ。
2. 輸出大企業と投資家
①為替利益
歴史的な円安により、トヨタなどの輸出企業は海外で稼いだ外貨を円に戻す際、巨額の「為替差益」を得て過去最高益を更新し続けた。濡れ手に粟だ。そしてその利益は労働者には分配されない。株主に配当され、経営者の報酬は上がり続けた。
②株価の上昇
低金利で市場に溢れたマネーは、国民の購買力がないこともあって、堰を切ったように株式市場へ流れ込み、株価を押し上げた。史上最高の株高を更新したわけだが、その割には国民に好景気の実感はない。どこにもない。しかし、配当を受け取る株主や投資家、企業の内部留保は大きく潤った。俺が彼らの立場なら、笑いが止まらないだろうよ。
3. 富裕層（資産保有層）
①資産価格の高騰
低金利は不動産や株式などの「資産」を買いやすくしする。自分の保ち資産を担保にして銀行から資金調達し、新たな資産を低金利で獲得するわけだ。頭いいね(笑)。
現金ではなく、不動産や株、外貨建て資産を持っていた層は、円の価値が下がる一方で資産価値が膨れ上がるという「持てる者」の恩恵をフルに享受したわけだ。そして、今日もそれは続いているのさ。
4. 住宅ローン利用者（変動金利）
①低コストでの借り入れ
住宅ローンを変動金利で組んでいる層も、利払い負担が極限まで抑えられたという意味では恩恵を受けたといえるだろう。
もちろん俺もそこに入るけど、そもそも資本の成長率に合わせてゼロ金利なら円の価値は年に2から３％目減りしていくんだから、それに見合うだけの賃金の上昇が正しく生じていたならば、こんな自分の家を低金利政策の質にとられるようなおかしなことにはなってないんじゃないのか？
儲ける奴がいれば、泣きを見る奴もいる。誰がその「ツケ」を払ったのか？
それは俺たち庶民の皆さんだ！Me & YOU & YOUだ！ALL OF USだ！
一般預金者
かつてなら得られたはずの利息を30年近く奪われ続けました。
年金生活者・低所得層
円安による輸入物価の上昇（電気代や食料品の値上げ）をまともに受け、生活水準が実質的に低下した。コンビニに行ってみろ。ダイソーに行ってみろ。物価の上昇がどれだけのものか、身に染みるぜ。
OK、そろそろ結論に入ろうか。この政策は、国民全体の貯蓄という「静かな資産」を、国家の延命と企業の利益へ事実上移転させた構造だったというわけだ。壮大な搾取だぜ。
まったく、いい政府を持つと幸せだな。
