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| Thailand、Bangkok |
昨日も話したエルサルバドルや中央アフリカの話は、もうちょっと深掘りしてみると面白そうなんで、掘ってみることにするかな？
社会的にデジタルインフラの普及や、社会資本の蓄積が十分でない社会でビットコインを『法定通貨』にするというのは、あまりにも無謀でリスクが大きい話だと思うんだ。
まず第一にデジタル弱者の人たちが、価値の交換手段を喪失してしまうという事態が容易に想像されるんだ。
こいつは単なる技術的な問題ではなく、人権や生存権に関わる極めて深刻な構造的欠陥だといえないか？俺はうちの近所の戸松さんご夫妻（御年80代後半）が、ビットコインで買いものするなんて想像できないよ。
情報インフラやWEBリテラシーが十分でない社会で、ビットコインを無理やりに法定通貨にすることは、「デジタル弱者を社会の経済活動から完全に排除する」という最悪の結果が来ること120％間違いない。とんでもなく無謀で、とんでもなくリスキーなんだ。
1. 「生存のための交換手段」の喪失
ちょっと想像してみてほしい。デジタルインフラやスマートフォンなどの端末を持たない、あるいは使いこなせない人々にとって、決済手段がデジタルのみ（あるいは推奨）に移行することは、命に関わる死活問題だ。とりわけ、こういったデジタル端末を持っていない人は、持ちたくても持つ経済的な余裕のない人である場合もあるだろう。また、新しい技術についていけないという人もかなりの割合でいるだろう。
近所のスーパーのセルフレジキャッシュレス専用で途方に暮れている老人を見たことがあるだろう？まさにあの光景が、全国的に広がるわけだ。君なら、どうする？
日常の売買からの排除 エルサルバドルでは法律（ビットコイン法第7条）で「すべての経済主体はビットコインによる支払いを拒否してはならない」と定められたそうなんだが、露天のおばちゃんやおじちゃんはどうなるんだ？
もしこれが厳格に運用され、現金（米ドル）の流通が滞れば、スマートフォンを持たない貧困層は農作物や日用品を売ることも買うこともできなくなるだろう？
いやいや、やばいな。
基本的人権の侵害
国家が認める「交換の手段」にアクセスできないということは、市場から強制退場させられること意味してるわけだ。つまりこれは、デジタル弱者は資本主義社会からオミットされるだけでなく、生存権を脅かされることでもあるんだぜ。
これは経済的な格差を広げるだけでなく、生存そのものを脅かす暴力的な政策じゃないか？
まったく、エルサルバドルって、THE 救世主って意味なんだけど、まったくどんな救世主だよ？！
2. 「社会的共通資本」の圧倒的な不足
ビットコインを日常的に使うためには、国家規模で膨大な「社会的共通資本」つまりインフラが必要だろう。どこでもつながる通信網、WiFi環境、停電したりすることのない送電網とか、そういった俺たち日本人が当たり前に享受してるインフラだ。
しかし、この手の破綻・脆弱国家にはこれが決定的に不足しているってのがお決まりのパターンだ！どうするんだよ？
電力と通信インフラの脆弱さ中央アフリカ共和国のインターネット普及率はわずか数％、電化率も
10数％程度だった。
電気が通らず、電波も届かない村でデジタル通貨を法定通貨に指定すること自体が、現実を無視した机上の空論であったことは明白というか、はっきりいって狂ってるだろう。
そんなあほなことを発想してるから、いつまでたっても破綻国家に甘んじることになるんだ。
高額な手数料の壁
ビットコインは取引や送金のたびにネットワーク手数料がかかる。当然だ。
君も、世の中の人間は、タダでは指一本動かさないと思っておいた方がいいぜ。
これが何を意味するかといえば、ネットワークが混雑すると、数ドルの買い物を補うために、それを上回る手数料が発生することもあるってことだ。
例えば、1ドルのトイレットペーパーを買うのに、手数料が1ドルかかってたら、実質購買価格は2倍ってことになるだろう？
資本の流動性が、がくっとおちること間違いなしだ。ビットコイン自体はインフレーションしなくても、実際に物を買うのに手数料込みの金額になることで、モノの実際の単価はインフレーションしてしまうからだ。
これは、キツイ。日本人でもきついだろうが、1日の生活費が数ドル以下の破綻国家の貧困層にとって、いくらお上がこれを使えって言ったところで、ビットコインは実質的に「使ってはいけない通貨」になっちまうよな。
そうなると人々は物々交換でしのぐか、日常的に流通する、非公認のトークンを生み出して、自主的に流通させることで経済を回していく必要が生じるよね。
生きていくためには知恵を絞らないといけないんだ。
3. 「価値の保存」すらできない価格変動
弱者にとって最も残酷なのは、ビットコインの激しい価格変動（ボラティリティ）だ。
資産の目減りという恐怖今日、一ヶ月分の食費に相当するビットコインを持っていても、明日その価値が20％暴落すれば、明日の食事を諦めなければならなくなるよな。
もし君が富裕層で、当面の暮らしに差支えがないのなら、「今は我慢の時。長期的には値上がりするはずだから、欲しがりません勝つまでは！」とビットコインの保有を続けられるかもしれないけれど、俺のようにその日暮らしの弱者にはその猶予は、まったくない！
君なら、どうする？
略奪的な構造
結果として、価格変動リスクを負えない弱者＝貧乏人はビットコインをすぐに手放し、リスクを許容できる富裕層や外国の投資家だけが利益を得るという、構造的な富の吸い上げ（搾取）が発生するだけだ。まさに逆流した富の再分配だ。
しかも、この富裕層の懐に溜められたビットコインは、流動することがない。
なぜって、この人たちはビットコインを塩漬けしておけば、その希少性から(世界中の欲の皮の突っ張った連中が幻想を抱いているうちは）最終的には価値が上がると確信している欲の皮の突っ張った連中の一員だからだ。
さらに言うと、
こうした失敗国家の国民のほとんどは、残念ながら失うものは命と鎖しかないというほどの貧乏人だったりするんだ。
結論：国家の責任放棄
MMTの観点から見ても、国家の本質的な役割の一つは、「すべての国民が安心して経済活動に参加できる共通のインフラ（信頼できる通貨）を提供すること」に他ならないはずだ。
社会的な富の蓄積とインフラの整備が不十分なままでビットコインを導入することは、ずばり、国家としての責任を放棄し、国民（とりわけデジタル弱者や貧困層）を情け無用な弱肉強食な市場という、万人の万人に対する闘争の修羅場に、裸一貫で放り込むという「極めて無謀で、実験的な暴挙」であったと言わざるを得ないわな。
皆の衆、日本に生まれてラッキーだったな。
だからこそ、中央アフリカはすぐに撤回し、エルサルバドルも義務化を事実上取り下げざるを得なかったわけだ。てか、そんなことぐらい、ちょっと考えたらわかりそうなもんだけどな。まったくどうかしてるぜ。
