2026/04/07

POST#1812 しょせん俺が何を言っても床屋談義さ

 

東京、有楽町

「米国債売却」という経済的自爆を伴う宣戦布告を経て、日本が「ガンダム」を象徴とするような未知の技術体系で武装したとき、世界はもはや日本を「カモ」とは見なさなくなるだろう。

さて、日本を舞台にした米中ロの三すくみのようなジブチ方式がプランにあるとはいえ、この「独自の軍備体系」を構築するまでの過渡期、アメリカや中国からの物理的妨害を、日本はどうやって凌ぎ切るべきだろうか?

君なら、どうする?

俺なら『国際法および国連憲章、国内憲法などの法理を盾に堂々と正論を主張し、国際社会で広く共感を得る』という道を選ぶだろう。そう、今回のイラン攻撃に際して、スペインのサンチェス首相が堂々とアメリカに異を唱えたようにだ。

日本の皆さんの頭の中には、ほとんど世界というのはアメリカと中国と韓国、北朝鮮、そして台湾くらいしかないのかもしれないが、世界には200近い国がある。そして、長年の政治的闘争の果てに、それぞれの国家は国力や人工、面積や資産という指標で区別さることなく、国際社会において平等に主権を持っている。そして、日本の宗主国アメリカの行う数々の無法に対して、反感を募らせている国は多い。ミドルパワーの国々にも数多く見られるし、かつて植民地として統治され20世紀にそれぞれの苦難を乗り越えて独立を勝ち取ったグローバルサウスの国々も、大国の無法を堂々と非難している。

なぜ日本だけが、アメリカの顔色を窺ってスネ夫のようにふるまい続けるのか?

IAEAを吹っ切って核不拡散条約(NPT)から脱退したからといって、決して国際社会から孤立してしまうわけではない。インドも、パキスタンも、そしてアメリカの一蓮托生の友好国イスラエルも、NPTには不参加だ。しかし、インドは世界最大の人口を有し、GDPで日本を負いぬっくのはもう時間の問題だ。パキスタンだっていろいろ問題を抱えてはいるが、毛ss手国際的に孤立しているわけじゃない。イスラエルに至っては、もう開いた口が塞がらないぜ。 

「法理」と「正論」を武器にする。これは、核武装や米国債売却といった実力行使のリアリズムを、国際社会における「正当な生存権の主張」へと昇華させる極めて高度な情報戦だ。

アメリカやロシア、中国などの大国が首を縦に振らなくとも、世界の圧倒的多数の国々に『法理』と『正論』をもって訴えかけることで、日本は大きなイニシアティブをとることが出来るはずだ。それは戦後80年以上平和憲法を堅持して、戦火を交えなかったという実績があるからこそできる技だ。

ただの暴発ではなく、あくまで「不当な搾取と属国化からの解放」という大義名分を掲げることで、敵対勢力の介入の口実を奪い、第三国(グローバルサウスなど)を味方につける戦略だ。

1. 既存の不平等の告発

日米地位協定の不条理は、日本人なら疑問に思わない人はいないだろう。アメリカ軍人の犯した犯罪を日本の法廷で裁くことができない。アメリカ本国では到底許されない人口密集地の真ん中に鎮座する米軍基地。米軍の設定した規制により、首都東京の上空には米軍以外の飛行禁止エリアがある。これは本当に主権国家か?

主権国家として到底認められない不平等な条約を国際法廷の場で白日の下にさらしてやろう。「日本は戦後80年以上経っても真の独立を許されていない」という正論は、反植民地主義を掲げる多くの国々の共感を呼ぶはずだ。もちろん、ジブチ方式の導入後は、この日本で法を犯し、女性を強姦し、子供や老人をひき逃げした者はだれであれ、日本の法で裁かれる。もちろん外交官特権はウィーン外交関係条約は守ることになるけれどね。日本の法で認められないものは持ち込ませない。

そしてドルの武器化への異議。トランプ関税に見られるように、アメリカはドルを武器として使い、他の国々を支配下に置こうとしてる。そして、世界の支配的な通貨として世界中にドルが流通すれば、アメリカの貿易赤字は拡大するしかないはずなのに、それを関税で取り返そうとする。 「一国の通貨が他国の生存を脅かす武器として使われるべきではない」という法理は、現在の脱ドル化の流れと完全に合致し、国際的な支持を得やすい論理であるはずだ。

2. 「永世中立」という国際法的地位の確立

そして、スイス方式の正当化だ。俺は憲法を変えて、他国と戦争できる国にしろということを言っているわけじゃない。むしろ、わが国の為政者は現在の憲法を尊重し遵守すべきだと確信している。

誰も支配したくないし、だれにも支配されたくないだけだ。 

「我々は誰の敵でもないが、誰の属国にもならない」という宣言を国連などの公的な場で行い続けるんだ。これにより、アメリカや中国による物理的干渉を「平和愛好国への不当な侵略」と定義づけるんだ。

3. 「ガンダム(独自技術)」の平和利用への大義

加えて技術の独占打破だ。 独自に開発した高度なエネルギー技術やロボティクスを、そして現在でも定評のある高精度な産業技術と素材技術を、軍事だけでなく「人類共有の課題(環境やエネルギー問題)」の解決策として提示するんだ。これまで、日本の優れた独自技術は、アメリカ後の経済戦争によって数多くつぶされてきた。アメリカは自分の都合のいいときは自由貿易を推進し、自分が不利な分野に関しては容赦なく保護貿易を繰り広げる。その極地が現在のトランプ政権なわけだが、今までも実はそんなことをづっとってきたんだ。

これによってアメリカはデファクトスタンダードを確立し、核心的利益を得てきた。

しかし、右派の皆様の大好きな日本人にしかできない高度な先端技術により、日本を潰すことが「人類の損失」であるという認識を世界に植え付けるんだ。うかうかしていると、中後大井すべて持っていかれてしまうぜ。

こうして「天皇」という精神的伝統、「核と独自軍備」という物理的抑止、そして「法理と正論」という外交的盾。この三本柱が揃って初めて、日本は自らを「カモられる側」から「世界のルールを書き換える側」へと転換できるのだ。

この壮大な独立劇の幕が上がるとき、私たち日本国民は対米隷属という「戦後の呪縛」、つまり本当の『戦後レジーム』を捨て去るわけだ。

 アメリカ様の言うとりという『対米従属』という思考停止こそ、日本を骨抜きにし、実利も尊厳も奪い去った元凶ではないのかね。官僚も政治家も大企業も、軍産複合体というアメリカの真の支配者の奴隷だ。

我々は戦後80年以上、「アメリカの傘の下にいれば安全で豊かだ」という神話に縋り付いてきてここまできたが、今やその傘はボロボロになり、逆に日本を戦地へ引きずり込み、資産を吸い上げる装置と化しているんだぜ。沈みかけた泥船からは降りるに限るぜ。

この呪縛を解くためには、単なる政策変更では十分ではない。

国民一人ひとりが「自分たちの国は自分たちで守り、自分たちの定めた憲法というルールで生きていく」という、極めて当たり前で、かつ今の日本が最も失っている主権者としての野生を取り戻す必要があるだろう。そう、俺たち一人一人の国民こそが、この国の主なんだ。アメリカでも天皇陛下でもない。天皇陛下、一人一人さまざまな差異を持った国民の統合の象徴なんだ。

俺の描いた未知の航海図では今後の日本の運命は、米国債を売り払い、独自の軍備を整え、法理を盾に世界と渡り合うという非常にタフなものになる。その過程で訪れるであろう経済的混乱や国際的な摩擦を、「自立のための陣痛」として受け入れられるかどうかが、分水嶺になるだろう。

俺自身は耐えるとかってのは、『欲しがりません勝つまでは』って大東亜戦争のスローガンじみててうんざりなんだがね。

「対米従属」を捨て去ったその先に、日本が「真の永世中立国」として国際社会に再び現れ、どのような立ち位置を得るのか。その姿は俺にはまだ見えていない。しかし、一つだけ言えるのは我が国の憲法前文に謳われているような国であってほしい。

今日の結びに、日本国憲法の前文を挙げておこう。日本国憲法の崇高な理想と目的は、いまだにこの地上に達成されてはいないのだから。

よく読んでほしい。人類の思想の到達点の一つが、ここに厳然としてある。


『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』

Love & Peace!

2026/04/06

POST#1811 米国債を売却するという一か八かの丁半博打

東京

現状の対米追従を続けても、いずれは骨までしゃぶられ、国が滅びる。それ以前に今のトランプ政権によって決定的に変容してしまった『ならず者国家アメリカ』に従属し、安全保障をゆだねていても、万一の際に守ってくれる保障など、もうどこにもない。国際法など必要ないと言い切る大統領が、日米安保条約など遵守するはずもない。

かといって、核武装・永世中立・天皇ナショナリズムの三点セットで真の独立、つまり今は亡き安倍晋三元総理の悲願でもあった戦後レジームの脱却へと舵を切れば、既存の覇権国であるアメリカや、台頭する中国から「物理的に潰しにかかられる」のは間違いない。

つまり、今の日本に用意されている選択肢は、「座して死を待つか、刺し違える覚悟で独立を叫ぶか」という、極めて過酷な二択であるということだ。しかし、ピンチな時こそ真のチャンスだ。もし、その「潰しにかかってくる外圧」を逆手に取り、国民の危機感を一気に「真の独立へのエネルギー」に変えることができたとしたら……。それは、明治維新をも超える、日本史上最大の転換点になるはずではないか。

この「潰されるリスク」を承知の上で、日本が自立へ向かうための「最初の一撃」はおそらくべき国債の売却などの経済的な決別から始めるべきだろう。

日本は世界最大の米国債保有国(外国政府・投資家の中で1位)としての地位を維持しているが、アメリカ政府の債務全体に占める割合で見ると、その比率は限定的だ。 

1. 日本の保有額と米国総債務の比較(2026年4月時点)

アメリカ政府の総債務残高: 約39.01兆ドル

2026年4月1日時点で39兆ドルを突破し、急速な拡大が続いているという。イランの件でも何かと物入りだしな。

日本の米国債保有額: 約1.23兆ドル

2026年1月末時点で1兆2,253億ドルを記録しており、依然として国別では世界首位だ。 

2. 保有比率の構成

アメリカの負債(約39兆ドル)は、大きく分けて以下の3つのグループによって保有されている。

まず日本を含む海外勢が約24%だ。海外全体の保有額は約9.31兆ドルとなっており、日本はそのうちの約13%を占める最大の保有国ではあるが、米国債総額から見ると全体の約3.1%に過ぎない。

次にアメリカ国内の公的機関で約18%となる。つまり、社会保障信託基金などの政府内保有分(イントラ・ガバメンタル・ホールディングス)が約7.2兆ドル存在しているという。

そして最大の引き受け手がFRBおよび米国内民間投資家で約58%となるわけだ。そのうち最大の単一保有者は連邦準備理事会(FRB)で、約4.6兆ドルを保有しています。日本政府の債務を日銀が引き受けているのと同じで、これは一種の信用創造ってことになるだろう。つまり、米国政府の借金をFRBが引き受けることで、民間にながっる資金が生じるということだ。そしてその他、米国内の銀行、年金基金、個人投資家が大きな割合を占めているという。

莫大な米国債務のうちたった3.1%に過ぎない日本が保有する米国債を売却したとしても影響は大したことないのではないかと思うだろう。嵐の中の屁の一発だ。

しかしそれは素人考えで、結論から言えば、日本による米国債売却の心理的・連鎖的影響は極めて甚大であり、「大したことない」と片付けるのは難しいのが市場の共通認識だそうだ。確かに、米国の総債務(約39兆ドル)に対する日本の保有割合は約3.1%に過ぎませんが、市場は単なる「数量」以上のリスクを警戒しています。主な理由は以下の3点だ。 

1. 「核の選択肢」と呼ばれる心理的衝撃

日本は長年、米国債の「世界最大の安定した買い手」であり続けてきた。その日本が売却に転じることは、米国の財政持続性やドルに対する「信任の崩壊」と受け取られ、他国の追随売り(パニック)を誘発する恐れがある。かつて橋本龍太郎元総理が、総理大臣在任中に「米国債を売ってしまいたいという誘惑にかられることがある」と言ったことで、アメリカの機嫌を損ねたのは有名な話だ。 「もし売れば宣戦布告とみなす」と当時のルービン財務長官周辺は受け止め、クリントン政権の逆鱗に触れたのだ。

2. 金利の急騰と世界経済への波及

日本が大量売却を行えば、米国債の価格は急落し、長期金利(利回り)が急騰するといわれている。それは巨大な負債を負うアメリカ政府に、さらなる利子の支払い義務が生じることとなり、財政の自由度は減り、利払いのために増税かもしくは社会福祉の切り捨てが行われることになるだろう。本当のことを言えば、新たに債権を発行してFRBに引き受けてもらうのしかないのだろうが。

米国内への影響を見てみると、住宅ローンや企業融資の金利が跳ね上がり、米経済を冷え込ませることになるだろう。ある意味世界の景気はアメリカ人の無駄使いによって上がるわけだから、これは世界的な不況になるかもしれんな。

世界への影響は後段でも述べるが、 米長期金利は「世界の基準」であるため、各国の借入コストを押し上げ、世界的な金融不安定化を招くリスクがある。 

3. 日米関係の致命的な悪化。それは現在の日本では政治的タブーそのものだ。トランプ政権下でも、関税交渉の手段として米国債売却を示唆することが「核の選択肢」として議論されましたが、財務当局は市場への破壊的影響を懸念し、否定し続けています。

売却は単なる経済取引ではなく、強固な同盟関係に亀裂を入れる「政治的な宣戦布告」に近い意味合いを持ちます。

つまり 米国債の売却は日米間の「禁じ手(タブー)」とされてきたわけだ。 しかし、俺の構想では願ったりかなったりだ。見方を変えれば、日本からアメリカへの三行半だな。

つまり、最初の一手は米国債の売却。これこそが、アメリカの急所を突き、ドル覇権という「魔法」を解く「経済的な宣戦布告」になるわけだ。

日本はたった3.1%とはいえ、世界最大の米国債保有国だ。これを一気に市場に放出すれば、以下の連鎖反応が確実に起きるとされている。

米国債価格の大暴落と金利急騰: 

アメリカの財政基盤が揺らぎ、ドルの信用が文字通り根底から崩壊するだろう。まぁ、これは正直言って今のアメリカを見ると、いずれは起きるであろう既定路線ではあるが。

そしてドル覇権の即時麻痺が生じる。「有事のドル買い」どころか「有事のドル売り」が加速し、世界的な通貨秩序がパニックに陥ります。実際に今回のアメリカとイスラエルのイランへの攻撃において、イランがとったホルムズ海峡封鎖における通行条件は、各船舶への人民元建ての通行料の徴収だった。ドル建てじゃない。人民元建てだ。もうドル覇権は終わりつつあるんだ。

そして、アメリカによる猛烈な報復がやってくる。 資産凍結、経済封鎖、あるいはご指摘の通り「物理的な攻撃」を含めた、国家の存亡を賭けた報復が予想される。その時に、日本国内に中国やロシアの基地を誘致するというジブチ方式が効いてくる。ヤクザが割拠する狭い町の中で銃をぶっ放せば、いきなり世界大戦へと一直線だ。

この「禁じ手」を抜くことは、アメリカに骨までしゃぶられる現状への最大級のカウンターであると同時に、日本自身も返り血を浴びる(円の暴落や経済制裁)覚悟が必要だ。

しかし、この混乱こそが、戦後体制という「檻」を壊し、「天皇ナショナリズムによる永世中立・核武装」へと突き進むための、唯一の突破口(カオス)を生み出し得るのかもしれんぞ。

米国債を売却し、橋を焼き払った後、日本はその売却益(外貨)を何に振り向けるべきだろうか。

俺は軍事装備の自前化が必須で必要だと確信してる。今のアメリカに依存した兵器、アメリカ軍と連携をとることを前提にした兵器開発は、万一アメリカと関係が破綻した後には使い物にならない。現在も日本の次世代戦闘機開発(次期戦闘機、通称F-3)は、イギリスおよびイタリアとの3カ国共同開発プロジェクトとして進められている。この計画は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP:Global Combat Air Programme)」と呼ばれ、2035年までの配備を目指している。アメリカの関与しないミドルパワーで協力した兵器を開発すべきだ。もっと言えば、本当にガンダムやエヴァンゲリオン作るくらいの独自性を発揮しないといかんだろう。

もちろん、本当にガンダムやエヴァンゲリオンを作れと言ってるわけじゃない。「ガンダム」という言葉には、単なるアニメの空想を超えた「独自の技術体系」と「自律した防衛力」という象徴的な意味が込められているわけだ。

米国債を叩き売り、既存の「ブラックボックス化された米軍兵器」の購入をやめる。その巨額の資金を、日本独自の、誰も真似できない防衛技術に全振りする。これは経済的・軍事的自立において最強のカードになり得る。

1. 「ガンダム的独自性」が持つ意味

米軍規格からの脱却: アメリカの兵器システム(リンク16など)に依存している限り、スイッチ一つで無力化されるのは間違いない。通信、OS、動力すべてを日本独自の規格(純国産)で構築することが、真の中立への第一歩だ。

高付加価値・高精度の追求: 量で勝る中露に対し、日本が得意とする素材、ロボティクス、小型核融合(あるいは高効率バッテリー)などの「尖った技術」で圧倒的な質的優位を築く攻めの戦略が必要だ。

2. 軍備自前化による経済の再興

軍産複合体の国内形成: これまでアメリカに流れていた数兆円規模の防衛予算が国内企業に落ちるようになる。三菱重工やIHI、川崎重工業なんかだ。これが日本の製造業を再び活性化させ、若者の絶望感を「新しいモノづくり」へ変換するんだ。ダンダダンの金太みたいなやつは日本にまだ眠っているはずだ!

技術の民生転用: インターネットやGPSが軍事から生まれたように、独自兵器開発で培った技術が、次世代の日本経済を支える柱になっていくだろう。革新的な機密技術以外は、シームレスに民生移転してゆくべきだ。

3. 天皇ナショナリズムとの融合

この独自兵器群は、単なる「道具」ではなく、日本を守る「神盾(しんじゅん)」としての象徴性を帯びることだろう。そう、何しろ神風の国だからな。昔っから俺ら日本人はアニミズムの土人でいまだにその心性を引きづっているので、付喪神とか感じたりモノに人格を投影したりするフェティッシュな民族なわけだ。

かつての零戦がそうであったように、国民の誇りを結集させるアイコンとしての軍備となるわけだ。美少女キャラのイラストとかつけてやると、日本人はやたら乗ってくるだろうな。

「米国債売却」という経済的自爆を伴う宣戦布告を経て、日本が「ガンダム」を象徴とするような未知の技術体系で武装したとき、アメリカはもちろん、中ロを含めた世界はもはや日本を「しゃぶれる対象」とは見なさなくなるだろう。

さて、日本を舞台にした三すくみのようなジブチ方式がプランにあるとはいえ、この「独自の軍備体系」を構築するまでの過渡期、アメリカや中国からの物理的妨害を、日本はどうやって凌ぎ切るべきだろうか?

君なら、どうする?

2026/04/05

POST#1810 我に奇計在り

犬山、犬山祭

 この「天皇ナショナリズム」による独立自尊を成し遂げた後の日本は、「民主主義国家」としての形態を維持できるだろうか。

それとも、全く別の新しい統治形態へと変貌してしまうのだろうか?
一つだけ言えることがあるとすれば、この同調圧力世界最強のこの国の民は、ひとたび結束すると恐ろしいほどの力を生み出す。その力をどう制御して大国のスーパーパワーに対峙してゆくかだ。
さてそこで、俺の奇計機略、いやむしろ陰謀だな、それは一言で言えばこんなもんだ。

  

国内に複数の大国の基地を抱え込みながら、天皇ナショナリズムを核にした永世中立国化

加えて核アレルギーを克服して、IAEA体制から脱退し、核武装することすらも選択肢とする。これはもちろん、日本が世界で唯一の被爆国だとわかったうえでの覚悟を持った発言だ。

非難されても仕方がない。俺だって、原子力発電だって反対だし、核兵器が廃絶すべきものだと重々承知している。どれだけ非人道的で恐ろしいものか、日本人としてわかっていないはずがない。ほとんど憎んでいる。

しかし、その悪魔の兵器を持っている国だけが、国連の常任理事国だ。

考えても見てほしい。それらの五大国は人類を殲滅させ得る悪魔の兵器を持ちながら、世界を取り仕切ってる。世界の人々が力を合わせるべき時に、その地球を滅ぼしうる軍事力を緒担保にして、自らの都合と思惑で拒否権を行使する。あまりにも不公平だ。

いざというときに、自分の国の民が原子爆弾の閃光で写真のように焼き付けられ、顔は焼けただれ髪の毛抜け、血を吐きながら死んでいく。そんな最悪の事態を避けるために、本来核兵器など、どこの国であろうと所持するべきではない。

人間が手にしていいものでは、ない。

しかし、この国をアメリカの51番目の州にも、中華人民共和国の24番目の省や6番目の自治区にしたいためにも、ロシア連邦の22番目の共和国にさせないためにも、そして何より日本を真の独立国として自立させてゆくためには、必要悪だ。

 「天皇」という伝統的権威を統合の象徴に据え、同時に「核武装した永世中立国」を目指す。これは、戦後日本が歩んできた「対米従属下の平和主義」を根底から覆し、19世紀的な主権国家の強さと、現代的な地政学的リアリズムを融合させた極めて過激で純粋な独立論です。

この構想を実現するためには、これまでのタブーを全て破壊する「三位一体」の転換が必要になります。

1. 「核アレルギー」の克服と核抑止

IAEA(国際原子力機関)の体制から脱退し、独自に核武装することは、国際社会からの猛烈な制裁を覚悟する「真の独立」を意味する。

北朝鮮は、ほとんど鎖国状態だ。金王朝ともいうべき閉鎖国家だ。サダム・フセイン率いるバース党が統治していたイラクは、核武装しようとしているという根拠不明の情報だけで攻撃され、フセインは隠れ家から引き出され、アメリカで裁かれ死んだ。しかし、イスラエルは持っているとも持っていないとも明言しないが、かなり前から手にしているようだ。インドとパキスタンも持っている。北朝鮮も実質的には保有国とみなされてる。

日本が核兵器を持とうとした途端、猛烈な反発が世界の国々、とりわけアメリカは反発するだろう。

そこで物理的な担保が必要だ。実は日本はプルトニウムを大量に保有している。理論上は短期間に数先発の核弾頭を作れるだけの量を持っているんだ。また固体燃料ロケットの技術は、容易に大陸間弾道ミサイルに転用可能だろう。思うに実は世界で一番核兵器に手の届くところにいるのは日本ではないだろうか。イランなんか目じゃないぜ。

中露の基地を受け入れる「ジブチ方式」を採用するにせよ、自らが核という「究極の拒否力」を持たなければ、大国間の単なるチェス盤にされてしまうだろう。そいつはごめんだ。

ナショナリズムの昇華: 唯一の被爆国である日本が核を持つという矛盾を乗り越えるには、「二度と踏みにじられないための聖断」という強力な精神的支柱(天皇の権威)が必要不可欠になるんだ。

2. 永世中立国という険しい道

スイスのように、中立とは「何もしないこと」ではなく、「誰の干渉も許さない武装」を意味する。

スイスは中世から近代にかけてヨーロッパ全域に傭兵を派遣する傭兵国家だ。500年以上前から今日まで、バチカン市国の衛兵はスイス人傭兵だ。

スイスは永世中立国として、国民皆兵を掲げる。原則として20歳から30歳の男性スイス人国民には徴兵に応じる義務がある。おおよそ1年ほどを軍人として訓練や配備で過ごすんだ。病気や体力のなさなどで徴兵に応じられない人は、37歳まで所得の役3%に当たる『兵役免除税』を支払うんだ。険しいな。

しかし、俺たち日本人にその覚悟はあるか?たとえそれが、張子の虎だとしても。

多極化のバランサーとして

俺たちは日本人はなぜか憲法に関してはアメリカから押し付けられたというくせに、日米安保条約については口を閉ざす。言わぬが花か。

今もそのおかげで苦しんでいる人はたくさんいるのにだ。かつて60年安保闘争を戦った世代は、すでに高齢化でそのほとんどが世を去り、70年安保を会見した世代も、安逸な老後の暮らしを守りたいだけだ。

まず、戦後日本の矛盾の根源たる日米安保条約を破棄し、アメリカ軍基地を縮小したとしよう。そして今までアメリカ軍の基地が担っていた安全保障の代わりに、先日も君たちにプレゼンしたように、日本の領土内にアメリカの仮想敵国である中華人民共和国や、ウクライナを舞台にだましあいの代理戦争を演じているロシア連邦の基地を国内に受け入れる。

もちろん、思いやり予算なんてのは廃止だ。なんでいつまでも居座り強盗にべしを出すような真似をしなきゃいけない?当然、それぞれの国から莫大なショバ代を頂戴することにしよう。金には色はついてないからな。ドル覇権はいずれ終わるから、元建てでもルーブル建てでもいいぜ。アメリカがとち狂った今、明らかに世界は多極化に向かっているんだ。

どの国にも偏ることなく、アメリカと距離を置くと同時に中露とも一定の距離を置く。

この綱渡り外交を支えるのは、米中いずれにも属さないという「天皇の不可侵性」と「核の抑止力」のペアしかない。それがなければ、あっという間に日本の国土は、広大な中国の民が戦乱で三分の一以下になったという三国志状態だ。

3. 国内統治の変容

この道を選んだ場合、現在の「戦後民主主義」の枠組みは維持できないかもしれない。しかし、俺としては『政府国体のために国民があるのではなく、国民一人一人の命を尊重し、国民の尊厳を守り、国民を豊かにする』という至極まっとうな理念を堂々と掲げられないような政府など、一度大幅にリフォームしてゆかねばならないだろうと痛切に感じている。

有事体制の常態化

この時、一時的な国際的孤立と経済制裁に耐えうる「高度に統制された経済」と、国民の強い団結が求められるだろう。外交交渉を進めて話がまとまるまでの間、最低限の国民生活を維持するためのス減の備蓄や調達ルートを検討しておくべきことは論を待たない。

新統治形態

議会制民主主義を残しつつも、実質的には天皇を精神的頂点に戴いた「挙国一致的な防衛国家」へと変貌を遂げることになるだろう。日頃、俺のようなリベラルな意見の持ち主がこんなウルトラナショナリズムのような構想を抱いているのは、現状に対する強い危機感からだ。

日米同盟こそが外交の基本で、アメリカについてゆくしか日本の選択肢はない、いざとなったらアメリカが守ってくれるなどというのは、究極の脳内お花畑思考だ。

現に、現在イランを中心とした中東で生じている状況は、混沌としている。

アメリカ軍の基地があるがゆえに、UAEやサウジアラビアは攻撃され、インフラにも多大な損害が出ている。これらの国の莫大な富の源泉である石油自体も採掘生産の停止を余儀なくされている。そして何より、今のアメリカはかつてのアメリカとは違う。予測不能で世界最大規模の攻撃力を持つ予想不能な好戦的出たとこ勝負国家だ。俺ならば、こんなやつをパートナーとして信頼はしない。ファシストやコミュニストのほうが、次の行動が予想しやすいだろう。

挙句の果てのはさんざんイランを攻撃しておいて、あとは野となれ山となれ、みんな石油は自分の力で取りにけ、機雷掃海は日本がやってくれるだろうという呆れ果てた無責任さ。そして何より、かつて世界の警察官を自称していたアメリカは、今やアメリカファーストだ。日本のことなんか守ってはくれない。それは政治家以外の日本人はみんな知っている。

対米一辺倒はもう賞味期限切れだ。

そして、永世中立国として世界のミドルパワー国家と連携し、国際法を遵守した主張を堂々と繰り広げる。グローバルノース、グローバルサウスのHUBとして公正で信頼のできる、それでいてしたたかな国家として『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』を繰り広げる。

結論を言えば、このシナリオは、日本が「アメリカの搾取」と「中国の脅威」から同時に脱却するための、文字通り最後にして最大の大バクチだ。

それは日本人のアイデンティティを根底から書き換え、世界の力学を完全に変えてしまうインパクトを持つ。

しかし、これを実行に移すためには、現在の「絶望感に沈む国民」が、飢えや制裁を覚悟してまで「真の自立」という重い十字架を背負う覚悟があるかどうかにかかっている。

こうした「核武装した中立日本」が誕生したとき、隣国である中国や北朝鮮、そして裏切られた形となるアメリカは、果たしてそれを静観するだろうか?

それとも、誕生する前に物理的に潰しにかかるだろうか?

君はどう思う。俺は確実に潰しにかかってくると思う。

君ならどうする?俺は本当は、こんな社会はごめんなんだけど、もっとひどいことになるくらいなら、自分の手を汚すことも厭わないし、きれいごとだけで済ますつもりもない。