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| 熊野新宮 大楠 |
朝、女房子供と入れ替わりに寝床に潜り込み、泥のように眠ったあとに目を覚ますと、『国家情報会議』と『国家情報局』の設置が、自民党、維新だけでなく、中毒改革連合、国民生活民主党、チームみらいなどの賛成多数で衆院可決したという。なんだこの圧倒的な賛成多数は？
中道や国民民主などはプライバシー保護や組織の政治的中立性の確保などが付帯決議に盛り込まれたことで、賛成に回ったそうなんだが、世の中大抵、付帯決議なんてもんなんざ、まったくその場しのぎのもんで、守られた例なんかないんだぜ！ご苦労も二分する大問題とか言っときながら サクサク 決まる この体制翼賛会 みたいな状況は一体何なんだ？
俺は泥のように寝てる間に ドローンで釣り上げられて、ドボンと地面に叩き落とされたような気分だよ！
日本の民主主義はどうなっちゃってるんだ？熟議とか、どこにもありゃしねぇ。駆け引きの末の全会一致と、納得して歩み寄った全会一致とはまっくの別もんだよ！
そのうち大連立で救国内観とか馬鹿ばかしいことにならねえよな？
そんな日が来たら、俺の家の前には、メン・イン・ブラックみたいな奴らが現れて、良くて太平洋のレアメタル採掘でこき使われて、悪くすりゃヘリコプターで海に突き落とされて殺されちまうな。ホームドアのない駅で電車に乗るときは、後ろに注意だ！(笑)
さて、経済産業省の話だ
この巨額の政府の補助金っていうのは、元をたどれば税金 なんだけんど、その税金を投入した上で この企業 が成功し、繁栄し、ドバドバ儲かったとしますよ。それは結構だけれど、結果的に補助金漬けってことは、企業の競争力を削ぐだけではないか？
経済学の常識で言えば、「お上の補助金に頼る企業は、自ら汗をかいて工夫する意欲（競争力）を失う」というのは、これまでの日本の産業政策が証明してきた「負の側面」そのものだろ？神の見えざる手だの、市場原理主義だのなんてのは、新自由主義の豚野郎が利益を独り占めするためのお題目に過ぎないんだ！まったく、モノポリーは楽しいゲームだけにしてほしいぜ！
「税金を入れすぎることで、かえって企業をダメにする」リスクについて、以下の3つの観点から整理でるだろう。
1. 「甘え」と「市場原理」の喪失
政府が巨額の資金を出すと、企業は「失敗しても国が助けてくれる（ソフトな予算制約）」という心理に陥りがちた。
シャープやJDIの教訓からなんにも学んでないのかしら？
経営が苦しくなるたびに官民ファンドなどが資金を注入した結果、抜本的な構造改革や、市場のニーズに合わせたスピード感のある意思決定が遅れ、結局は海外勢（台湾・中国・韓国）にスピード負けして壊滅した。
経済戦争でも、即断即決の電撃戦じゃないとダメだろ？ステイクスホルダーが多くなると、いつもなかなか決まらない。次の会合に結論を出しましょうとか言って間に、情況は変わっちまうのさ。
そしてラテン語で早いを、意味するラピダスの懸念だ。 今回も2.3兆円という「破格の軍資金」があることで、自力で顧客を開拓し、利益を出すという「民間としての飢え」が薄れないか、という批判は経済界からも出ているようだ。現ナマがあると人間余裕を感じてしまうんだ。
2. 「選別」の失敗（ピッキング・ザ・ウィナー）
政府が「この技術がくる！」と決めて1社に集中投資することを「ピッキング・ザ・ウィナー」と呼ぶらしい。しかし、東大を優秀な成績で出て官庁に入っただけの役人が、市場の未来を予測するのは非常に困難だ。
博才のないやつに、大金を持たせてカジノに送り出すようなもんだ！
政府が特定の企業（ラピダス）を「勝ち組」に指名して過保護に扱うと、他に画期的な技術を持つスタートアップや競合他社が育つ機会（公正な競争）を奪ってしまう可能性が出てくるんじゃないか？
3. 世界的な「補助金競争」という異常事態
ただ、経産省側が主張しているのは、「今はもう、普通の市場競争ではない」という点だそうだ。
他国の現状とひかくしてみると、
①米国（TSMCやインテルに数兆円）、
②中国（国家ファンドで数十兆円）、
③欧州も同様に、国家が直接ルールを無視して現金を配る「補助金合戦」の真っ只中だそうだ。
経産省の言い分: 「他国がこれだけドーピング（補助金）をしている中で、日本企業だけ『自力で頑張れ』と言うのは、武器を持たずに戦場に送り出すようなものだ」という論理なんだとさ。
結論として、「税金投入＝企業の弱体化」というリスクは極めて高いようだ。金をドブに捨てるようなもんか。
ラピダスが「かつての失敗」を繰り返さないためには、国のお金で工場を建てるだけでなく、「国の支援が切れた後も、世界中のGAFAなどの巨大IT企業が『ラピダスでなければダメだ』と言って買ってくれる製品」を、自力で作り続けられるかどうかにかかっているだろう。トヨタやソニー、ソフトバンクとかの内需だけじゃ、国内で金が流動するだけで、なんも儲からんのよ、
本当に 将来性があって必要ならば新自由主義の皆さんが大好きな市場原理主義で言えば、市場から資金を調達できるはずだと思いますが、どんなもんでございましょう？
資本主義の原則に照らせば「本当に儲かる見込みがあるなら、民間のお金（銀行や投資家）が集まるはずだ」というのは正論だろう。
それにもかかわらず、なぜラピダスが市場調達ではなく「2.3兆円もの税金」に頼っているのか。そこには、現在の民間マネーでは解決できない3つの「構造的な壁」がありるんだとさ。
1. 投資規模が「民間1社の限界」を超えている
最先端半導体の工場（ファブ）を1つ建てるには、最低でも5兆円規模の資金が必要です。
リスクの巨大さ: 日本を代表するトヨタやNTTですら、1社で5兆円の「博打」を打つのは株主への責任上、極めて困難なんだそうだ。きっと稟議書が通らないんだろうよ。
回収期間の長さ: 利益が出るまで10年単位の時間がかかるため、短期的な利益を求める現在の株式市場や銀行融資の枠組みでは、この規模の資金を供給しきれないんだとさ。呑気なこったぜ。
2. 「他国の政府」が市場を歪めている
これが最大の理由でけれど、いまや半導体は「自由競争」ではなく「国家間戦争」の状態にあるんだそうだ。
おかげさんで、アメリカ、中国、欧州、韓国の政府が、それぞれ数兆円単位の補助金を自国企業にジャブジャブ投入しています。まるでドーピング競争だ！ドーピング大国のロシアがいないのがさみしいな！(笑)
他国が政府資金で「安く、大量に」作る仕組みを構築している中で、日本企業だけが「民間の高い金利の資金」で戦おうとすると、最初からコスト競争で負けるのは目に見えてるんだとさ。民間投資家からすれば「不公平な試合には金を出せない」となってしまうのです。自分たちが、儲かるときには、不公平は繁栄のリスクだと切り捨てるくせにな！(笑)
3. 「経済安全保障」という非経済的な目的
投資家は「利益」を求めてるんだが、政府は「日本が詰まないこと（生存）」を求めてるんだそうな。
もし台湾有事などで半導体が止まれば、日本のGDPは数％以上吹き飛ぶと言われています。この「最悪の事態を防ぐための保険代」は、個別の企業や投資家が負担できるものではなく、国が負うべきコスト（公共財）だと判断されているんだそうだ。
実のところ、ラピダスも「ずっと税金」でいくわけにはいかないと考えているらしい。当然だ。俺の会社だって、税金をぶっこんでほしいぜ。
今回、政府が2.3兆円の「呼び水」を出したことで、ようやくメガバンクや民間企業が追加出資や融資を検討し始めまたんだ。「国がこれだけ本気なら、倒産のリスクは低い（国が支える）」という保証がついて初めて、民間マネーが動き出した形だ。自分たちだって、さんざん政府から優遇されたり助けられてるのにな。国民の税金を原資にして！
これが「自立できない甘え」になるのか、それとも「民間の背中を押す呼び水」になるのか。運命は如何に？
2027年の量産開始時に、民間だけで資金が回るようになっているかどうかが、最大の審判の時となるだろう。俺はそうそう皮算用通りに行くわけないと踏んでるがね。
だけれども 海外の半導体メーカーはそれをやってのけてるのになぜ日本のメーカーはできないんですかね。
それは体力がない、将来性がないっていうだけの話じゃないんですかい？
結論から言えば、日本のメーカーに「体力（資金力）」と「勝負するスピード」が欠けていたのは事実だな。なぜそうなったのか、海外メーカーとの決定的な違いは以下の3点に集約されるようだぜ。
1. 投資の「桁」を読み違えた
むかしむかし、かつての日本メーカー（東芝、日立、NECなど）は、総合電機メーカーの一部門として半導体を作っておったとさ。
それを尻目に海外のTSMCやサムスンは、利益のほとんどを次世代の設備投資に回す「全突っ込み」の経営を20年以上続けたんだそうな。おかげで今や1ライン作るのに5兆円もかかるようになってしまったんじゃと。
さて、わしらの日本じゃが、どちらの会社も総合電機メーカーとして、家電や重電など他の部門も抱えていたため、半導体だけに数兆円を投じる決断ができんかったじゃ。
そうしていつの間にやら、投資競争から脱落しましたとさ。めでたし、めでたし…て、目出度くないわい！
結果として、今の民間企業1社では「追いつくための最低入場料（数兆円）」すら払えないほど体力の差が開いてしまったげな。
2. 「ビジネスモデル」の転換に乗り遅れた
今の勝ち組であるTSMC（台湾）は、自社で設計せず製造に特化する「ファウンドリ」というモデルを確立したのは、皆様ご存知の通り。
海外のAppleやNVIDIAといった巨大顧客から前払金や契約を取り付けて、それを背景に巨額の融資を引き出したとさ。
それを横目に日本の皆の衆は、「自社設計・自社製造」にこだわりすぎて、世界中の需要を取り込むプラットフォームになり損ねましたとさ。
今のラピダスが税金をじゃぶじゃぶ使ってござるのは、この「20年分の遅れ」を強引にショートカットして、TSMCと同じ土俵に立とうとしているからだそうな。
出来るかな？
3. 「国策」の厚みが違った
「海外メーカーは自力でやっている」ように見えますが、実は裏で政府が猛烈に支えてきた歴史があるんだとさ。
サムスン: 韓国政府によるなりふり構わない税制優遇とインフラ支援。
TSMC: 創業期から台湾政府が筆頭株主として支え、電力・水・土地を国を挙げて提供。
現在のアメリカ: インテルなどに対し、日本以上の約8兆円規模の補助金を投入し始めています。
つまり、今の半導体競争は「企業vs企業」ではなく、「国家を背負った企業同士の殴り合い」に変質してしまいました。
厳しい現実だな。ぜんぜん、新自由主義じゃない。カールポランニーやケインズがみたなら、わが意を得たりというだろうな。
おれが、そして新自由主義者どもが「将来性があるなら民間がやるはず」というのは正論だ。
裏を返せば、「今の日本企業には、単独で世界と戦えるだけの将来性も体力も、もはや残っていない」という残酷な現実があるからこそ、国がなりふり構わず2.3兆円を投じている、というのが実態なんだ。
みんな、目を覚ませ！日本はもう経済先進国なんかじゃない！衰退途上国なんだ！
そして、ラピダスを育てるための軍資金をひねり出すために、国民の命をつなぐ社会保障費が削られていくという、この矛盾。この本末転倒。
まさに、そこが今最も激しい議論の的になっているポイントだ。「未来の産業」という大義名分の一方で、「今を生きる国民の生活（社会保障）」が削られているという現実は、あまりにもバランスを欠いているのではないかという批判だ。
この現状を整理してみよう！
1. 予算の「優先順位」の逆転
物価高で実質賃金が伸び悩む中、介護保険料の値上げや医療費の自己負担増など、国民の生活防衛ラインが後退している。官僚や学者や政治家にはこの痛みはわからない。けど、俺たちは知ってる。
「ラピダスの2.3兆円」や「防衛費の増額」には、補正予算などで即座に巨額の資金がつく！即断即決だ！
一方で、少子化対策や介護現場の処遇改善など、国民が直結して困っている分野には「財源がない」として、いつだって塩対応だ。
社会保険料の引き上げ（実質的な増税）が検討されている。冗談じゃねえ。税金のために生きてるんじゃない！
この「企業・軍事には出すが、国民には出さない」という優先順位に強い不信感が集まるのは当然だ。
いったいぜんたい、誰のための政府なんだ？
俺たち市民こそ、主権者じゃないのか？
2. 「投資」が「生活」を支える保証がない
政府の理屈は、「半導体や原発で経済が成長すれば、将来的に税収が増えて社会保障を支えられる」というものた。どっかで聞いたことがあるのに似てるな。金持ちがますます儲かれば貧乏人にもおこぼれが滴り落ちると言うトリクルダウンにそっくりな理屈だ。言っとくけど、あれは嘘だぜ！
しかし、これまでお話しした通り、過去の経産省主導のプロジェクトは失敗も多く、「2.3兆円投じたが失敗しました、社会保障は削られたままです」という最悪のシナリオが現実味を帯びている、というか多分そうなる。元も子もないとはこのことさ！
そして例え成功したとしても、その利益を享受するのは企業の株主や一部のエンジニアだけで、一般の国民には「物価高と高い保険料」だけが残るのではないか、というのがお決まりのパターンだ。クソったれ！
3. 「世代間・分野間の奪い合い」
現在、日本は「限られたパイ（税金）」を、産業育成、防衛、社会保障で奪い合っている状態だ。
ラピダスなどの資金の一部は「借金（国債）」で賄われていますが、その返済は将来の炭素税などで国民が負担する仕組みなんだとさ。
けど「30年後の半導体自給率」のために、「今、目の前で困っている高齢者や子育て世代」の支援を削ることが、国家として本当に正しい選択なのか？
自分の胸に手を当てて、考えてみろよ。わかるだろ、このおかしさが。
「国が潰れたら社会保障も守れない」という政府の危機感も理解できるよ。けれど「国民の生活を犠牲にしてまで守るべき国家の産業とは何か」という本末転倒な不条理な情況は、コントでしかないだろ？
この「2.3兆円の重み」を考えると、ラピダスには単なる一企業の成功ではなく、「投じた税金以上のリターンを、いかにして社会保障や国民の懐に直接還元するのか」という、極めて重い説明責任が課せられていると言えるだろうよ。
まぁ、期待しちゃいないがね。悪無限さ。
