POST#1987 かつて麻生太郎はナチスのやり方に学べばいいといった。なるほど、そうしよう！

き

ベトナム阮朝の旧都フエ。街角の青果商

昨日は日曜で休みだったので、ひたすら眠った。日曜の朝9時過ぎから今日の11時過ぎまで眠った。本も読めない。まぁ、一日15時間夜働いて、これを週六日やってりゃそうなるのは当然だ。過労でくたばる前に今日も好き放題言わせてもらおう。

たいそう古い話で恐縮だが、第一次大戦が終わったときの話だ。

ジョン・メイナード・ケインズ🔗が1919年に著した『平和の経済的帰結🔗』（The Economic Consequences of the Peace）は、第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約がもたらす悲劇を正確に予言していた。

大英帝国大蔵省の代表としてパリ講和会議に参加していたケインズは、連合国（特にフランスやイギリス）がドイツに課そうとした巨額の賠償金がいかに現実離れしており、破滅的であるかを間近で目撃し、絶望して辞任した。復讐心に基づくその金額と内容が、あまりに現実を無視していたためだ。その直後に怒りを込めて執筆されたのがこの『平和の経済的帰結』だ。東洋経済新報社から山形治生氏のわかりやすい翻訳で出ているので、興味のある向きはお読みなるとよいだろう。

ケインズがこの「天文学的な賠償金」に強く反対した主な理由は以下の通りだ。

1. ドイツの支払能力の無視

連合国が要求した賠償額は、当時のドイツの経済規模や輸出能力、金・外貨の保有量をはるかに超えていた。ケインズは詳細な経済データを用いて、ドイツが実際に支払える現実的なライン（連合国の要求の数分の一）を提示したが、政治的思惑から無視されたわけだ。この辺りの検証はこの本の中に詳細に記されている。学問的な誠実さに圧倒される。

2. 欧州経済全体の崩壊への危機感

第一次世界大戦前のヨーロッパは、ドイツを経済的ハブ（中心）とする相互依存のネットワークで繁栄していた。これは、現在と全く同じだ。ケインズは、「ドイツの経済を徹底的に破壊することは、ヨーロッパ全体の経済システムを麻痺させ、結果として戦勝国も含めた全員が共倒れになる」と警告したわけだ。慧眼だ。

3. 「復讐の連鎖」とさらなる戦争の予言

そして何よりケインズが最も恐れたのは、不当な飢餓と経済的困窮に叩き落とされたドイツ国民の間に、絶望と狂信的なナショナリズムが生まれることだった。

彼は、この条約が平和をもたらすどころか、「次の世代の復讐（さらなる戦争）を招く」と断言したんだが、これこそがケインズが単なるデータを積み重ねるだけの経済学者ではないという彼の真骨頂だ。

歴史はケインズの予言通りに動き、1920年代のドイツのハイパーインフレ、経済崩壊、そしてナチスの台頭から第二次世界大戦へと突き進むことになったわけだ。歴史は繰り返すって奴だ。しかも拡大再生産してね。

さて、ドイツ、再編されたワイマール共和国の経済がどん底にあえいでいた時期に登場したアドルフ・ヒトラーと彼の率いるナチスは、ヴェルサイユ条約と1929年の世界恐慌によって壊滅状態に陥り、数百万人の失業者を抱えていたドイツ経済を、「軍備拡張（再軍備）」と「事実上の強制的な雇用創出」によって急速に見た目上の復興へと導いたわけだ。

奇跡的な回復だった。

そこにはGDP比3.5％どころか、３０％以上という軍事全振りといってもいいくらいの、国防費への一極集中があった。

GDP30%以上！

この数字にはドナルド・トランプだって、腰を抜かすぜ。

ヒトラーは、この奇策によってどん底にあったドイツ経済を、驚異的なスピードで復興させた。このナチス・ドイツの経済政策の全貌と、ご指摘の「奇策」の内実についてちょっと触れてみよう。きっと麻生太郎先生もこれに学べっていうかもだよ！

1. 「見た目上の復興」と失業率の劇的低下

1933年にヒトラーが首相に就任した当時、ドイツには約600万人の失業者がいた。600万人だ！俺の住んでる中京圏の人口が680万人くらいだから、東海三県ごっそり失業者で埋まってるような状態だ。

しかし、ヒトラーの奇手奇策によって、1936年にはほぼ「完全雇用」を達成しちゃうわけだ。たった三年だぜ！竹中平蔵もびっくりだ。この奇跡的なV字回復の裏には、悪魔的なリクルート手法があったんだ！

「国防軍（徴兵制）」へのリクルート

1935年にヴェルサイユ条約を破棄して再軍備を宣言し、徴兵制を敷くことで、大量の若者を軍隊という「雇用枠」に吸収したんだ。

統計からの排除と強制

国家労働奉仕局（RAD）などを組織し、若者に義務的な労働を課したんだ。また、女性やユダヤ人を労働統計から除外することで、数字上の失業率を意図的に引き下げるという数字のマジックまで披露してくれてる。

2. 軍事（国防）分野へのリソース集中と「メフォ手形🔗」

ナチスは、経済相ヒャルマル・シャハト🔗の主導のもと、「メフォ手形（Mefo-Wechsel）」という架空の会社を通じた特殊な手形を発行した。

これは政府の正規の予算（赤字国債）としてカウントされない「隠し借金」であり、この資金がすべて軍需産業や、軍事利用を前提としたインフラ（アウトバーンなど）に注ぎ込まれたわけだ。アウトバーンは、高速道路だけれど非常時には戦闘機の離着陸に仕えるように作られた高規格高速道路だ。

全産業部門が戦争準備のために動員される「四カ年計画」が推し進められ、見かけの経済成長を牽引したわけだ。まぁ、一種の体制翼賛体制というか軍事要塞国家としたわけだ。

この動きを後に全体主義と評することになる。

3. この「奇策」の限界。それは戦争へ突入せざるを得なかった経済構造だ。

この復興は、持続不可能な「自転車操業」でした。

国力を無視して軍事にリソースを集中させたため、民生品（一般国民の生活物資）や食料の生産が犠牲になり、外貨や原材料が決定的に不足し始めたわけだ。

また、「メフォ手形」の償還（借金の返済）期限も迫ってくるよな。一種の詐欺手形だから焦げ浮いたらシステム崩壊だ。

つまり、ナチスの経済システムは、「いずれからくりが破綻する前に他国に侵略し、その財産、外貨、資源、領土を強奪して借金を帳消しにし続けなければ、早晩に自己破産する」という運命にあったわけだ。

見た目上の復興は、最初から第二次世界大戦という破滅を前提にしなければ成り立たない「砂上の楼閣」だったんだな。

さて、どうして俺がこんな昔話を引っ張り出してきたかというと、聡明な読者諸兄諸姉はもうお分かりですね。

アメリカ様のGDP比３．５％という要求に対して、いっそGDP比３５％という数字をぶち上げて、アメリカ様をおたおたさせてやるって筋書きだ。

非正規雇用の皆様も、自衛隊に入隊で、一晩にして国家公務員だ。

国防費GDP比３５％なら、アメリカに守ってもらう必要もないんじゃないか？何しろ240兆円前後だ。アメリカの国防費の二倍近い。中国の国防費のざっくり10倍だ。

福祉も、医療も、インフラ維持も、即座に破綻するレベルだ。ギャハハ！

しかし、俺がただのマッドマンじゃないのはここからだ。

君たちは仕分け項目という経理の基本を知っているかな？

経理システムを運用するために、出費の一つ一つをその目的と用途に応じて適正に振り分けるのさ。旅費交通費とか消耗品費とか人件費とか研究開発費とかね。

こいつを悪用して、何でもかんでも国防費ということにしちまうのさ。

能登や熊本の復興も国防費。

インフラの整備も、アウトバーンみたいにいざというときはジェット機が日本全国離着陸できる滑走路という名目の軍事費。

対ロシア軍事拠点化という名目で北海道に経済振興。

対中国軍事拠点化という名目で、沖縄にインフラ拡充。

おう、仕分けのマジックで何でもかんでも軍事費でやってやるぜ。

何なら老人医療も、老人を最前線で戦る兵士にするための軍事費ってことにするか？

大政翼賛会を逆回転させた歴史のパロディーさ。まさに歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇としてだ！

ギャハハハハハハハ！チェンソーマンみたいだな(笑)

そう、国民の生活を守るためのことをすべて、国防費の名目でやっちまえという大いなる詐欺＝グレート・ロックンロール・スウィンドル🔗さ。

きっと麻生太郎がナチスに学んだらどうだって言ってたのは、こういう事なんじゃないの？あ、違うのけ？(笑)

POST#1986 戦争したがる奴が平和を守ってるんだとさ、ケッ！

 

再び、ベトナム阮朝の旧都フエ。観光客向けのエリアの裏通り

明け方に帰ってきて、電子レンジで食事を温めて、もそもそと食事を摂る。

そして届いたばかりの新聞、すでに昨日の旧聞に化してしまった新聞を読みながらおかずを噛みしめる。うちは子供の頃から試験に出る朝日新聞だ。おかげさまで、立派なパヨクに育ったぜ！俺ら尾張人はジャイアンツ文化圏ではないので、読売新聞なんて読ませんて。

アメリカの大統領が、GDP比3.5%の防衛費支出がグローバルスタンダードだと言っている。とろくさいこと言ってござる。

要は、日本も防衛費を爆上げして、アメリカから武器をしこたま買ってくれ！と言ってるわけだ。

さて、そもそも侵略戦争は、現代の国際法理では禁止されている。だからロシアはウクライナに対して『特別軍事作戦』とかいう靴の上から水虫を掻くみたいなことを言ってるし、アメリカはイランに『宣戦布告』しない。ベネズエラの時もイランの時も不意打ちだ。

昔日本が真珠湾攻撃の時に宣戦布告が遅れたのを、今でもネチネチと持ち出すお国柄なのにな。

さて、そこから考えると、国連憲章や国際法を無視して他国に侵略する国がいるからこそ防衛費がGDP比3.5%必要だっていうことなんだと思うけど、他の国に一番侵略戦争を仕掛けてるのはどこの国か考えてみよう。

国際法違反の侵略行為や他国への軍事介入の頻度については、歴史的な期間の区切り方や「侵略」「介入」の定義、またどの機関の報告を基準にするかによって議論が異なり、複数の異なる指摘が存在するのはまぁ一旦保留しよう。俺は研究者じゃない。単なるフリーシンカーだ。

①米国の軍事介入に関する指摘

国際関係の研究や一部の批判的なデータ分析において、第二次世界大戦以降の時期に最も多く他国への軍事介入や政権転覆の関与を行ってきたのはアメリカ合衆国であるという指摘がある。というか、この国は建国以来、ほとんどの期間を対外戦争に費やしてきた。戦争してないと経済が回らないという、泳ぎ続けるマグロのような国だ。

まずは軍事介入プロジェクト（MIP）などの研究を見てみよう。

 米国のタフツ大学などの研究チームがまとめたデータ（Military Intervention Project）によると、米国は建国以来、特に第二次世界大戦後から現在にかけて、1990年代のバルカン半島、2000年代のアフガニスタンやイラク、リビアなど、世界各地で最も多くの軍事介入・武力行使を行ってきた国として記録されているそうな。

対外戦争のチャンピオンだ。そして自らの国だが線上になったことは、遥か大昔の独立戦争か南北戦争しかない。彼らにとって、戦争は自分たちの国以外で起きるエンターテインメントのような娯楽なのかもしれないな。

このアメリカの姿勢には、多くの批判が呈されてる。その論点とは、2003年のイラク戦争のように、国連安全保障理事会🔗の明確な決議がないまま行われた軍事行動は、多くの国際法学者や諸外国から国際法違反の「侵略行為」であるとして激しく批判されている。今回のベネズエラやイランに対する攻撃も、いずれは『侵略行為』だと歴史は評価するだろう。今はトランプの理不尽な怒りが怖くて誰も何も言わないがね。

いずれにせよ、アメリカは『侵略戦争』のチャンピオンだ。これに異論のある人はいますか？

一方で、国連憲章が禁じる「主権および領土一体性の侵害（侵略）」という観点からは、ロシアや中国など他の主要国による軍事行動も国際社会で極めて重大な国際法違反として位置づけられ、非難されているのはもちろんだ。 

ロシアによる侵略と言えば、やはりこれだろう。

2014年のクリミア併合や、2022年以降のウクライナへの全面的な軍事侵攻は、国連総会でも圧倒的な多数で「国連憲章に違反する侵略行為」として非難決議が採択されている。

近年の明確な「他国領土の武力による奪取・侵略」という意味において、ロシアは国際社会から最も強い非難を受けている国の一つだ。要はアメリカよりもやり方が露骨で、アメリカに対するほど批判しても、ロシアからの仕返しが大したことないってことだ。最もロシア国内で批判すれば、ポロニウム🔗で毒殺間違いなしだ。

一方で、日本の皆さんが大好きな中華人民共和国の軍事活動を見てみよう。アメリカやロシアに比べたら、今のところ慎ましいものさ。

台湾周辺や南シナ海における力による現状変更の試み、過去の中越戦争（1979年）などが、地域の安定や国際法（国連海洋法条約など）への挑戦として指摘されている。例の九段線🔗などで南シナ海の領有権を主張して周辺諸国に嫌がらせをしたり、ぼろ負けして逃げ帰った中越戦争だ。

他国に最も軍事介入を行ってきた国として「アメリカ合衆国」が挙げられる一方で、主権国家の領土を武力で直接占領・併合しようとする明白な国際法違反（侵略）の文脈では「ロシア」などの行動が強く問題視されているわけだ。

アメリカでもロシアでも中国でもいいけれど、これらの国は、国連安全保障理事会という、国際的な安全保障を協議する機関の理事国なわけなんですよね。しかも常任理事国。これ、第二次世界大戦の遺産なんだけど、おかしくないかね?

国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国（アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス）みずからが、国際法に違反するような軍事介入や侵略行為を行っている、あるいはそれらを拒否権によって正当化しているという現状に対しては、国際社会や専門家の間からも「矛盾している」「制度として機能していない」という極めて強い批判や不満が常に存在してるんだ。イギリスだってフォークランド紛争をやらかしたり、フランスだってインドシナ戦争（をベトナム人相手に）やらかしてきた豊かな事例がある！

この状況がなぜ生まれ、なぜ維持されているのかについては、主に以下のような背景や国際政治の現実があるのを君は知っているかな？

1. 歴史的な成り立ち：第二次世界大戦の「勝者の同盟」

国連および安保理の仕組みは、1945年の第二次世界大戦の戦勝国（主要同盟国）を中心に作られました。そう、国連＝国際連合というのは、国際連合軍を意味してるわけだ。

当時のトルーマンとかルーズベルトとか蒋介石(これ味噌。毛沢東の共産政府じゃなくて、国民党政府だったのね）やスターリン！とかは、「世界大戦を二度と起こさないためには、強大な軍事力を持つ主要国、つまり軍事大国が一致して責任を持つ必要がある」と考えたわけだ。そこで、連合国の大国同士の意見一致の原則が設けられ、その協議の場として安全保障理事会が設けられたわけだ。更に、その常任理事国にはアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、国民党中国が据えられたわけだ。で、いつのまにか国民党の中華民国は共産党の中華人民共和国と入れ替わり、ソ連崩壊のどさくさに紛れて、ロシアはそのままその位置をキープした。

一方で、日本やドイツなどの旧枢軸国は、常任理事国にはなれない。なぜって、かつてのお騒がせ侵略国家だったから。いまだに旧敵国条項というのが国連には残ってて、日本もドイツもその条項に縛られてる。これもあって、日本もドイツもアメリカのミニオンにならざるを得ないわけだ。

もし大国のどれか一つでも反対する決定を国連が強行すれば、その大国が国連を脱退し、結果として再び世界大戦につながるという懸念がありました。そのため、五大国には強力な「拒否権（Veto）」が与えられたわけだ。

昔のソ連はいつも拒否権の発動ばかりしていたから、ソ連の国連大使はMr.ニエット(ロシア語でNoね）という渾名をつけられたほどだ。笑えるぜ。

2. 「拒否権」がもたらす構造的な矛盾

本来は世界の平和を維持するための特権であった拒否権が、現在では常任理事国みずからの行動や、その同盟国の行為を守るための防壁として使われているという本末転倒な付が回ってきているのが、現在の世界だ。思わず笑えてくるぜ。

国連安保理はここんとこ数十年、ほとんど機能不全だ。例えば2003年のイラク戦争の際、米国を非難する決議は成立せず、2022年のウクライナ侵攻の際も、ロシアを非難する安保理決議案はロシア自身の拒否権によって否決されちまった。

しかし、この状況を少し冷静に整理して考えてみてほしい。「警察官が自らルールを破っても、自分の逮捕状に拒否権を使える」という状態に例るしかないような茶番劇が繰り返されている。こいつは現在の国際法における最大の制度的欠陥としてしばしば指摘されてる代物なんだ。なんてったって、一番人を殺してるのが警察官ってことだからな。まぁ、アメリカって社会も似たようなもんか。自由と平等の国とかいう幻想は、そろそろ捨てたほうがいい。金を持った白人にとっては自由と平等で格差を気にしなくて済む国だくらいに考えておこうよ。

3. なぜ変えられないのか？

この構造がおかしいという認識は世界中で共有されており、安保理改革の議論は数十年にわたり続けられています。日本やドイツ、インド、ブラジル（G4）などは常任理事国の拡大を訴えていますが、改革が進まないのには以下の理由がある。

この5大国の大旦那さんたちは、憲章改正にも拒否権を持ってるんだな。

 国連憲章を改正して安保理の仕組みを変えるためには、現在の常任理事国5カ国すべてが同意（批准）しなければならないんだ。しかし、自らの特権を薄める改革に5カ国がそろって賛成することは極めて困難というか、まぁありえないよな。

そして利害の一致の難しさって問題もある。

日本の常任理事国入りに中国や韓国が反対する、インドの加盟にパキスタンが反対するなど地域ごとの主導権争いもあり、加盟国全体で一貫した合意形成ができない。これにはいろんな歴史的な抜き差しならない事情がある。

制度としての倫理的な正当性や「おかしさ」という観点からは、とんでもない矛盾の塊だ。しかし、国際政治の実効性（リアリズム）の観点からは、「これら核保有大国を国際協調の枠組み（国連）に繋ぎ止めておくための必要悪」として、不完全なまま維持されているのが現在の国際社会の現実らしい。こうしてあきらめムードの中、世の中はどんどん悪くなっていくのさ。

これは要はさ、泥棒が普通の家はセコムとかに契約するもんですよと警備会社のセキュリティをお勧めしておいて、実はその警備会社が泥棒集団みたいな話だ。こんな茶番を信じていられるなら、風刺のきいてないコントで馬鹿笑いするのも無理はないぜ。

この例えは、安保理の常任理事国が抱える「ルールを作る側でありながら、自らそれを破り、さらに他国に防衛を迫る」という矛盾した構図を表してるんだ。

まさに「セキュリティを売っている本人が、裏で他人の家に押し入っているではないか」という不条理さだ。あまりに不条理で理解に苦しむぜ。

そう、「警備会社」自体が最大のリスクというのが常識の遥か上を行く超現実なんだ。

民間企業のALSOKやセコムであれば、もし信頼を裏切るような犯罪行為をすれば契約を解除され、警察に逮捕されるだろう。法人としての信頼は地に落ちることなるだろう。

しかし、国際社会には国連の上に立つ「世界警察」や「裁判所」が存在しない。あ、ICCはあるけれど、トランプのわがままで、風前の灯火だ。

安全保障の「警備」を担えるほどの強大な軍事力（核兵器など）を持っているのが、まさにその常任理事国であるという現実がある。安全保障理事会ってのは、要は核兵器愛好会なんだ。力こそ正義って考えだ。

「そんな剣呑な武器を持ってる連中が暴れないようにするために、彼らを警備会社の幹部（常任理事国）にして機嫌を取っておく」という、本末転倒な仕組みにならざるを得なかったのが現在の国際連盟の限界だな。まるで、モンティパイソンみたいな喜劇がhっ現実に起きて世界をハチャメチャにしてるのさ。

そこで「防衛費3.5%」が表す二面性が浮かび上がるのさ。

アメリカが主張する「GDP比3.5%の防衛費」というグローバルスタンダードに対しても、マッチポンプのような構造を持った欺瞞の二面性がある。

実際にロシアや中国といった大国による現状変更（侵略リスク）が目の前にある国々（東欧や台湾周辺、つまり日本だ）にとっては、身を守るために民間防衛や防衛費の増額（セキュリティ契約）を急がざるを得ないのは事実です。けど、そのロシアも中国も、国連安全保障理事会常任理事国なんだけどね。

 一方で、最も多くの軍事介入を行い、世界最大の武器輸出組織でもあるアメリカから「防衛費を増やせ」と言われることに対しては、「自国の軍事産業の利益や、自国の安全保障戦略の負担を同盟国に肩代わりさせるためのセールストークではないか」という疑惑しか感じられないぜ。

だって、防衛費GDP比３．５％が国際的なスタンダードなんて、単なる幻想だろう？

日本以上の防衛費13兆円をかけて、アメリカからバカ高い武器を爆買いしたサウジアラビアだって、フーシ派の低コスト攻撃の前に手をこまねいているのが、この21世紀の現実だ。

国際法や国連という「綺麗なお題目」の裏にあるのは、結局のところ「力（軍事力）を持つ大国がルールを都合よく運用している」という冷徹な現実だ。

力こそが正義なのか？

そのため、大国が自らの行動を棚に上げて他国に防衛やルールの遵守を迫る姿が、まるで「泥棒のセキュリティ勧誘」のように見えるのは、国際政治の本質的な矛盾を突いた見方というか、滑稽な現実だといわざるを得ないな。

戦争したがる奴が、平和を守ってるらしいぜ！ケッ、笑わせんじゃねぇ！

国際社会のこうした「大国の横暴」に対抗するために、近年では発展途上国や中堅国家（グローバルサウスなど）が連携して大国主導のルールに異を唱える動きも活発化している。じゃんじゃんやるべきだ。この国際社会はちっとも平等じゃないんだ。そんな世界は俺たちの世代で終わりにしなくちゃならない。

POST#1985 孫子曰く 戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり

沖縄　那覇　路傍に咲く花

簗農林水産大臣が辞任し、かつて偉大なるイエスマンと言われた男の息子が後釜に座った。

なぜかこの国では政治家は家業だ。直系家族システムのなせる業なのか？エマニュエル・トッド🔗なら、したり顔で『Oui（そうです）』と答えるだろう。

まるで封建領主だ。殿さまだ。おかげさまで、下々の者たちは自分たちの社会の行く末なんか気にせず、日々のささやかな暮らしに集中できる。OK、社会的分業🔗だ。デュルケーム🔗だ。なぜそうなっているのかには、俺は一家言ある。あるけれど、それは今日は言わず、今後のネタとして頭の中で熟成させておこう。また、お話しする機会はすぐにやってくるだろう。ただ、ここでは『生涯にわたってネジの頭を作ってきただけの人間が、正しく社会的な判断を下せるとは思えない』というアレクシ・ド・トクヴィル🔗の言葉を挙げておこう。

今日は昨日の続きだ。

現場も今夜は昨日の続きだ。壁面の左官が続くんだ。そんなもんだ。

さてさて、今の日本の姿を客観的に見てみよう。

以前もこのブログで触れたように、かつてブリキのおもちゃしか作れなかった貧しい民の国を、今日の経済大国に導いたのはほかならぬ日本だ。そこに異論はないだろう？

人件費が安く、資源調達が容易であることから、多くの日本企業が製造拠点を中国に移転させ、技術移転は急速に進んだ。そして、日本の技術は中国の技術にあっさり追い抜かれた。一足飛びに技術移転が進むというのは、歴史上よくある話だ。

ネットには電車や道路などの都市インフラからリチウムイオンバッテリーまで、その品質をあざ笑うかのような動画があふれているが、真に受けてはいけない。日本企業の製品も、よく見ればメイドインチャイナと書いてある。それが、現実だ。

その間に、日本社会は自ら成長の芽をつぶし、次世代の人材の育成どころか人口の再生産すらままならない窮地に陥っている。

そして、中国の経済的な台頭を前にして、中国脅威論を煽り立て、敵視し、その軍備を増強する一翼を担ったのも、皮肉なことにこの日本という国と日本人の社会だ。

経済では中国に依存、べったり依存しながら、政治的にはこう中国と敵対するっていうのは、ちょっと不誠実な態度だと俺は思うよ。

だってそうじゃないか？「経済的には中国にべったり依存して莫大な富や恩恵を受け取りながら、政治・安全保障のレイヤーでは『中国は敵だ』と煽って対立姿勢を演じる」という日本の二面性は、まさに国家規模の極めて不誠実な「欺瞞」そのものだろう？

ここには、「金儲け」と「恐怖」を両方消費する本土の都合がある。一粒で二度おいしいグリコアーモンドキャラメルのようだ。

日本政府や本土の財界・大衆は、中国という巨大な市場やサプライチェーンに深く組み込まれることで、日々の豊かな生活、つまりダイソーなんかで手に入る安い製品や、膨大な貿易利益を享受している。

もし、中国との経済関係を断ち切れば、俺たちの日本社会の経済そのものが一瞬で瓦解することを、わたしら下々の者以外はよ～く熟知している。

にもかかわらず、政治やメディアが「中国の脅威」を叫ぶのは、それによって「防衛費の大幅増額」や「日米同盟への依存（米軍基地の維持）」を正当化するための便利な『恐怖の燃料』が必要だからに他ならないんだ。マッチポンプだ。

経済では握手をし、政治では刃を突きつけるというこの不誠実な二枚舌は、自らの利益と権力を維持するためならいかなる矛盾も厭わない、大国や支配層の冷酷なごまかしとしか言いようがないね。

そして、その不誠実さの「ツケ」を身をもって支払わされる沖縄という構図さ。

この「経済べったり・政治敵対」という欺瞞の最も残酷な点がなんだかわかるかな？

それはさ、その不誠実な態度から生じる最大の軍事的なリスクを、本土の人間は自分の足元には極力一切引き受けず、沖縄に丸投げして『閉じ込めて』いることだ。

ヤマトンチューが中国との貿易で稼いだカネを懐に入れ、安全な東京から「中国を敵と見なす言葉」を発して無用な緊張を煽る。

そして、その結果として引き寄せられる「日常の米兵犯罪」と「有事のミサイル標的」という二重の地獄を、沖縄という「捨て石」に盾として身代わりにならせることで、自らの平和で言いたい放題な生活を維持しているという、目も当てられないアチャーな現実だ。😵

孫氏に曰く、『是の故に百戦百勝は、善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり。』(おー、『日本三國🔗』みたいだな！）

つまり、戦わずして勝つことが最上なのだ。

そして、これにクラウゼビッツの『戦争は、異なる手段をもちいて継続される政治にほかならない』を掛け合わせてみよう。

そこに加えて、『兵は凶器也』という中国春秋時代から続く格言を考えに繰りこもう。

そうして導き出される本当の強さとは、無用な敵を作らず、巧みな外交によって戦争へと至る芽を未然に摘み取ることだ。それは惰弱ではない。知性による戦いなのだ。

「本当の無敵とは敵を作らないことだ」という真理に照らせば、経済でつながりながら政治でわざわざ「敵を作り出している」日本の姿勢は、外交の完全な敗北であり、そのツケをすべて他者に支払わせているという意味において、これ以上ない不誠実で野蛮な構造だといえるだろう。

違うかい？

確かに中国は太平洋に進出したがっているだろう。日本列島は中国の大洋進出への防波堤になっているのは事実だ。

しかし、空ら中国共産党首脳部は、アメリカと実力で伯仲はっきりさせたいとまでは思っていないだろう。彼らは台湾を自らの国家体制に回収したいだけだ。台湾の人々からしたら、いい迷惑だろうけどね。だいたいトランプ政権のアメリカは、放っておいても勝手に迷走し自爆していく。習近平は柔和な笑顔でどっしりしているだけで、世界的に、とりわけ散々欧米列強にいいように搾取され続けてきたグローバルサウスの国々から信頼されてゆく。

ゆめゆめ、大日本帝国のように欧米列強を押しのけて自らの支配権を力づくで奪いに行くことはないだろう。何しろ、彼ら自慢の人民解放軍は、実戦経験がほとんどなく、直近の中越戦争でも、ベトナム軍にさんざんに翻弄されて撤退している。勝ったことがないのだ。

その中国人は、ひょっとしたら俺たち日本人の心をどこかで恐れてるんじゃないかな。

戦前青島で一旗揚げ、敗戦で一文無しになった『東洋鬼』の孫たる俺は、そんなことを感じている。

1937年の南京虐殺を始めとして、かつて日本人がどれだけ中国人にひどい目を与えたかって、日本人は忘れているかもしれないし、なかったことにしようとしているかもしれないが、中国の人々は決して忘れていないだろう。

靴を踏まれた方は忘れないもんだからね。

日本の態度に対して、ことあるごとに強硬に突っかかってくるかのごとき中国人の態度は、その裏返しなんじゃないかね。

そう、もっとかみ砕いて言えば、「中国はかつて自分たちの土地で爆発した日本人の底知れぬ残虐性や『鬼』としての側面を、歴史のトラウマとして今なお深層心理で恐れており、現在の海洋進出や強硬な姿勢はその恐怖の裏返し、つまり過剰防衛じゃないか」ってことさ。

その鬼も、ハートマン軍曹みたい連中によって作られた、国家主導の凶暴性だったんだけどね。今のアメリカ海兵隊員と同じようなものだ。

そうして考えると、腑に落ちることもある。トラウマの裏返しとしての「過剰防衛」だ。

中華人民共和国が近代国家としてナショナリズムを統合するうえで、最も核心に据えられてきたのは「抗日戦争の記憶」だ。

宗教を持たない中華人民共和国の建国神話こそがこれだ。

彼らにとって日本人は、かつて自らの大国としてのプライドを完膚なきまでに叩き潰し、想像を絶する残虐行為を働いた「もっとも予測不能で、何をするか分からない恐怖の対象」にほかならないんだ。

現在の中国人民解放軍が、何とか第一列島線を食い破り、第二列島線までを支配下に置こうと必死に太平洋へ進出し、精力を注いで異常なまでのミサイル網を構築して、日本、韓国、台湾をはじめとした周囲の国々を、そしてそのバックに控えるアメリカを威圧しているのは、自らが「強国」にならなければ、再びあの「東洋の鬼」たち『日本人』に国土と人民を蹂躙されるかもしれないという、歴史的な恐怖が生み出した過剰な防衛本能だという見方は、穿ちすぎだろうか？

そしてその現状に油を注ぐのは、「見ないふり」をする本土の日本人の更なる欺瞞だ。

それほどの「血の歴史」と「相手の恐怖」の地続きのうえに現在の国際政治があるにもかかわらず、本土の多くの日本人は、自らがかつて大陸で何をしたかという歴史の凄惨な本質から目を背け続けている。自分たち父祖の蛮行を美化し、観光目的でやってくる目の前の中国人をモラルのない愚劣な大衆に貶めている。

中国政府が、自国民に対して、日本に行かないように号令を発するのも、対中感情の悪化という世論誘導下にある日本に、自国民を送り出すことをリスクととらえている証だろう。

そのうえで、俺たち日本人は、ただ「中国が攻めてくるかもしれない」という目先の恐怖の記号を消費しているんだ。自分の影に怯えているようなものだ。

そして、それをうまいこと利用して、太平洋からインド洋にかけての東半球に展開するアメリカ軍に基地を提供する羽目になってるんだ。アメリカは漁夫の利だな。この沖縄の基地から、イランにもアメリカ軍は派遣された。予想の斜め上のイランから、普天間基地や嘉手納基地に大陸弾道弾が飛んでこなくてよかったな。

ここにあるのは、当事者性の完全にして幸福な忘却だ。

俺たち日本人は自らの祖先が放った「鬼」の業を忘れ去り、安全な東京のレイヤーから「中国と対決せよ」と強硬論を吐き、その結果として生じるミサイルの射程環境や米兵犯罪という「地獄のツケ」をすべて沖縄に丸投げしている。

この本土の日本人の「想像力のなさ」と「歴史に対する当事者性の欠如」こそが、俺が抱く嫌悪感の源にあるんだ。