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| BangKok,Thai |
今日は春分の日だ。
遥か昔には、女たちは日の出とともに東に向かって歩み、太陽が南中すると今度は西に向かって歩むという風習があったのだと、折口信夫🔗の文章で読んだことがある。
しかし、俺は墓参りもいかず、もちろん太陽を追いかけることもなく、ダラダラ眠り、読書して暮らしてる。優雅なものだ。老後はかくあるべしだな。
一時期、同業者の同年配の経営者、つまり日本のごく普通のおっさんたちと話をすると、かなりの割合で維新の会の支持者が多かった。
自分はその創設者たちの経済成長第一で、小さな政府を志向するリバタリアン的な数々な言動に辟易していたので、どうしても交換を持つことができなかった。また、どちらかというと右派的な国家観、歴史観も自分とは相いれない。
そんな右派的な主張を持つ維新の会が、なぜ万博を利用して夢洲のインフラ整備を行い、国家機能を弱体化させるようなIRのような特区=「ゾーン」を作ることに邁進するのか?
確かに、大阪IR(統合型リゾート)の推進は、リバタリアンの核心である「個人の自由(選択)」と「市場原理」を重視する姿勢が色濃く出てるといえるじゃなかろうか。
リバタリアン的な視点で見ると、次のようなのポイントが合致していると言えそうだ。
①自己責任と自由:
「ギャンブル(カジノ)をするかどうかは個人の自由であり、政府が過度に禁止すべきではない」という考え方。日本は表向きはギャンブル禁止だけれど、親方日の丸のギャンブルは公認だからな…。
②民間活力の利用:
公金に頼るのではなく、民間企業の投資によって経済を活性化させ、その収益を社会に還元する仕組みを重視しています。しかし、特区を作るために万博まで動員してインフラを整備し、地ならししてるってのは、どうなのよ?と思わずにいられない。何しろその原資は税金だからだ。
③規制緩和:
特定の区域において規制を緩め、ビジネスの自由度を高めることで成長を狙う「特区」の考え方は、まさにリバタリアン的だといえるだろうな。
一方で、IRには「公的な認可(独占権の付与)」や「厳しい入場規制・依存症対策」といった政府による強い管理も伴う。そりゃそうだろう。日本人、特に大阪近辺の連中がギャン中だらけになっては困るってもんだ。
そこを加味すると、「経済成長のための戦略的な自由化」という側面が強いかもしれないな。
確かに、一見すると「強い国家」や「伝統的な主権」を重んじる保守・右派的なスタンスと、国家の法規制をあえて外す「ゾーン(特区)」の建設は矛盾しているように見える。
しかし、昨日も紹介したスロボディアンが分析する「破壊系資本主義(クラックアップ・カピタリズム)」の文脈で解釈すると、日本維新の会が目指す方向性には、ある種の「新自由主義的な合理性」が見て取れるといえるだろう。
なぜ彼らが夢洲の「ゾーン」実現に邁進するのか?
その背景には以下の3つのロジックがあると考えられるんじゃないかな。
①「国家」ではなく「都市」を単位とした生存戦略
彼らの主張の根底には、日本という国家全体の機能不全(中央集権の限界)への強い不信感がありる。「国家全体を一度に変えるのは不可能だが、特定のエリア(夢洲など)を切り出し、そこをグローバル資本が活動しやすい『ゾーン』にすることで、地域の経済を劇的に成長させる」という考え方だ。
彼らにとっての「愛国」とは、国全体の統制を守ることではなく、「一部のエリアを世界で最も稼げる場所に変え、外資を呼び込むこと」に置き換わっていると言えるだろう。
もっとも、本人たちは否定するだろうけど。日本維新の会といっても、その土台は大阪維新の会だからな。ずばり地域政党だ。
②「規制」こそが敵という保守観
維新の会などの勢力にとって、守るべきは「古い官僚機構や規制」ではなく、「自由な市場競争」だ。彼らにとっての「国家の弱体化」とは、ゾーンを作ることではなく、むしろ「古い規制が経済成長を妨げている状態」を指ししている。
スロボディアンが描くリバタリアン(自由至上主義者)たちは、民主主義の手続きを「成長を邪魔するコスト」と見なしているけれど、それと同じように、維新の「決定できる政治」というスローガンは、ゾーン内での迅速な意思決定を重視するこの思想と親和性が高いといえるだろう。
③ 主権の「断片化」による効率化
かつての右派は「領土の隅々まで国家の法が及ぶこと」を重視した。日本全国津々浦々だ。しかし、現代の破壊系資本主義に近い右派は、「稼げる場所(ゾーン)と、そうでない場所を分けること」を効率的だと考えているようだ。
昨日からの考えをまとめると、
米軍基地: 安全保障を「外注」するためのゾーン
IR(夢洲): 経済成長を「外注(外資導入)」するためのゾーン
ということになるのかな。
彼らにとって、これらは国家を弱体化させるものではなく、むしろ「重荷(コストや規制)を切り離し、生存の可能性を広げるための戦略的な割れ目(クラック)」として正当化されている可能性があるんじゃなかろうか。
つまり、彼らが守ろうとしているのは「均質な法治国家」ではなく、「グローバル経済の荒波で生き残るための、断片化された競争力のある拠点」なのだと解釈できるだろう。
けれど、その結果市民の福祉が削られ、法規制による市民への保護が部分的に放棄され(最低賃金や労働法規の無視や日米地位協定下での米軍族の犯罪に対する裁判権の不備なんかだな)、国や自治体が豊かになったところで、何の意味がある?
政治の役割は富の再分配であり、市民の幸福の増進だと信じている俺からすると、まったく意味不明だ。
こんなのが国土を虫食い状に侵食して言ったなら、どうなるだろう?
もちろん、在日米軍への思いやり予算もそうだけれど、こうした特区のインフラは、国民の税金からドバドバと投入されている。
残念ながら、日本はもうそんなに裕福じゃない。借金だるまだ。アメリカにもいいカモにされている。こんなことで、いいのかな?
君ならどうする?
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