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| ホイアン、ベトナム |
当然その乱高下を狙ってぼろ儲けする奴もいる。トランプがSNSに事態の進展を書き込む直前に、原油市場で大商いする奴がいる。誰もがトランプにごく近い人間がからんだインサイダー取引を疑っている。まぁ、俺もトランプの放言のたびに原油価格が乱高下するんで、なんか臭いなと思ってはいたんだ。案の定さ。
挙句の果てには、ホルムズ海峡の安全はどうでもいいから、軍を撤収する時期が近いとかって植木等も驚くような究極の無責任男ぶりを発揮して世界の皆様をあきれさせてみたり、イランの石油集積基地のあるカーグ島に陸上部隊を投入して完全掌握してしまおうという支離滅裂なことを言っている。その発言で相場を乱高下させることが目的なんじゃないかって思えてくるくらいだ。
さて、今後もアメリカはドル覇権を維持するために、理念どころか恥も外聞もなく、さらなる軍事行動を展開してゆくことだろう。そしてますます世界を瓦礫だらけのくそダメへと不安定化させて行くだろう。
俺はそう予想してるんだ。何しろ建国以来、ほぼずっと戦争してござる国だからな。
歴史を振り返れば「通貨の覇権」と「軍事力」は切り離せない関係にある。スペイン然り、イギリス然りだ。
2026年現在の国際情勢においても、皆様ご存じの通りアメリカがドルの地位を守るために軍事的・政治的圧力を強める動きが顕著になっている。なんでこんな国を国連常任理事国にしておくのか不思議だ。まったく勝てば官軍だぜ。そろそろ80年経つんだから見直したらどうだい？それこそ戦後レジーム（ｂｙ安倍晋三）からの決別だろうよ
「さらなる軍事行動と不安定化」という予測について、現在の具体的な動きと照らし合わせると以下の3つの視点が浮上してくる。
1. 「ドルの武器化」に伴う軍事的裏付け
アメリカが制裁（SWIFT排除など）を通じてドルを「武器」として使うほど、制裁を受ける側は脱ドルを急ぐだろう。実際にロシアは14年のクリミア半島奪取の際に欧米からの経済制裁を受けてから、着々とアメリカのドルとのデカップリング(分離ね）を進めていたため、ウクライナ戦争が始まってから、欧米の経済制裁が次々繰出され、SWIFTからの排除がなされても、ロシアは何とか持ちこたえて戦争を継続している。要は、ドル体制から離脱してるってことだ。
ペトロダラーの防衛
過去に石油決済をドル以外に切り替えようとした国々（イラクやリビアなど）に対し、アメリカが軍事介入した歴史は「ペトロダラー戦争理論」として議論されてきた。サダムフセインも、カダフィ大佐もドル以外に切り替えようとするまでは好き放題やるお目こぼしをいただいてたのに、哀れな最期をたどったぜ。逆らうやつは死あるのみだな。
現在の緊張
2026年3月現在、イラン情勢の緊迫化が石油市場を揺るがしているのは皆様ご存じの通り、これが結果的に「安全資産としてのドル」への回帰（皮肉なドル高）を招いています。
2. 軍事予算の膨張と「力による平和」
アメリカの国防予算は2026年度に1兆ドル（約150兆円）の大台を突破する見通しだ。どこから金が出てくるんだ。軍事費だけでもこの経済規模にビビるな。
軍産複合体の再活性化
「力による平和（Peace through Strength）」を掲げ、兵器生産の拡大や新型ミサイル防衛システム（ゴールデン・ドーム）への巨額投資が進んでいるそうな。
同盟国への負担増
日本を含む同盟国に対し、国防費をGDP比5%まで引き上げるよう要求するなど、世界的な軍備拡張の波を作っているのは皆様のご承知の通りだ。そのあおりを受けて、今日4月1日からたばこ税が増税されたんだ。まったく、喫煙者諸君にはとばっちりだな。
3. 不安定化がもたらす「消去法的なドル選択」
世界が不安定になればなるほど、日本も含めた他国（特に新興国）の通貨は暴落し、相対的に「米軍が守っている通貨＝ドル」に資本が逃避するという皮肉な構造が維持されるというからくりだ。これに関してはほんと骨身にしみているぜ。
マッチポンプの構造
アメリカの介入が地域の緊張を生み、その緊張が「ドルの安全性」を再確認させるという循環は、まさに経済と軍事が一体となった生存戦略とも壮大なマッチポンプとも言えるだろう。
どれだけの子どもがミサイルでひき肉にされたり、男たちがハチの巣になったり、女たちがドローンで殺され続けたら平和な日が来るんだ？
ドルに支えられた世界経済へのいけにえなのか？
結論を言えば、アメリカにとってドル覇権の喪失は、巨額の財政赤字を維持できなくなる「国家存亡の危機」を意味するわけだ。（まぁ、ハイパーインフレを起こしてやれば、あっさり片付くんだろうけど、世界経済はこれ以上ないくらい混乱するだろうな、笑えるぜ。けど、ミサイルで虫けらのように殺されるよりはマシだぜ。）
そのため、なりふり構わず軍事力を行使してでも、決済通貨としてのドルの地位や、ドルを支えるエネルギー流通ルートと地政学的優位性（中東や西半球の安定など）を確保しようとする悪あがきは、今後さらに激化する可能性が高いんじゃないかな。不謹慎だけれど、今度はどこに飛び火するか、まるで黒ひげ危機一髪だ。
まぁ、今回のイランへの攻撃に関してはトランプ自身も率直に言って石油が欲しいみたいな本音を漏らしてる。エネルギーに関してもすべてアメリカが握ってないと不安なのか？まったく足るを知るという言葉を知らないんだな。
アメリカという国家は、広大な北アメリカ大陸にあり資源の窮乏という事態に直面したことがない。大規模な飢饉で国民の数が激減したこともない。だから、節約とかもったいないという発想が身についていないということをどこかで読んだ記憶がある。エマニュエル・トッドの本だったかな。
このように、「経済的崩壊を防ぐための軍事的冒険」が世界をより不安定にするという恐怖のシナリオは、現在の米国の国防戦略（2026 NDS）の文脈からも非常に説得力があるんだ。
こうした「力によるドルの維持」が続く中で、実物資産である「金（ゴールド）」が史上最高値を更新し続けていることは、市場がアメリカのこの手法に限界を感じ始めているサインかもしれないな。確かに、ルール無用で危なっかしくてドル建ててで資産を持っていていいのか不安になるかもしれないな。金(ゴールド)じゃ腹は膨れないというのに。おかげで新聞の折り込み広告には、買取業者が金のネックレスとかを買い取りますっていう広告が毎日入ってる。どっちにしても無産階級の俺にはかかわりのないことでやんす。そう、俺は二個しか持ってないないから売れないのさ(笑)。
この強力な軍事力に裏打ちされたドル体制に対抗できる勢力が、今後現れるとしたら中華人民共和く国の人民元だけだろうな。まぁ、俺が言うまでもなくみんなが思ってることだろうけどね。消去法で考えても、経済規模・軍事力・資源への影響力のすべてを兼ね備え、ドルに対抗しうる通貨は「人民元」だけだろう。
日本円はそもそもお呼びでない。ここんところ、やたら中国の不動産バブルがはじけたとか、EVが在庫の山だとか、深刻な不況だというニュースがネットを中心に流れてくるが、それは実際に現地を見てみないと本当のことはわからないだろう。また、中国の作った鉄道やインフラが全然だめだといった類のプロパガンダじみたショート動画もよく流れてくる。そんなものに自尊心をくすぐられて、いい気になって鵜呑みにしてはいけないだろう。
俺にはトランプがやらかすたびに、習近平が黙ってどっしり構えてるだけで、国際情勢が中国にとって都合がいいように展開していくように見えるぜ。専制国家のくせに、法理を守ってる秩序の番人のようにふるまえるしな。
現在の「元」の攻勢には、これまでの通貨とは違う強みがあるようだ。
実需に裏打ちされた決済
単なる投資対象ではなく、世界最大の製造業・貿易国として「モノ（製品や資源）」とセットで元決済を広げている。実際にモノを作っているから強いんだ。政府もこれとならいを定めると、けた違いの金をつぎ込んで産業育成してる。アメリカと違って、貿易黒字が積みあがってるんだ。
デジタル人民元（e-CNY）の先行
しかもSWIFTという既存のドル網を経由しない、独自の決済インフラを技術的に完成させているようだぜ。
金（ゴールド）の蓄積
中国は公的な金保有を猛烈な勢いで増やしており、「信用できないドル」に代わる裏付けを用意している。もともと中国人は金ぴかの光モノが大好きだからな。
アメリカが軍事力で現状維持を図ろうとするほど、中国は中東やアフリカ、東南アジアとの「ドル抜き経済圏」を固めていくだろう。
また、アメリカはウクライナへのロシアの侵攻は非難しつつも、イスラエルのガザ攻撃を支持し、イスラエルとともにイラクに先制攻撃を仕掛ける。そういう二重基準がアメリカに対する国際的な信用を心情的にも大きく損なっていると思うぜ。特にグローバルサウスの人たちには納得いかないだろう。
おまけに今回のイラクの件では、ヨーロッパのNATO諸国との間にも軋轢が生じている。で、陶のヨーロッパの国々も中国との関係改善に動いている。
まさに、物理的な衝突と通貨の覇権争いが表裏一体となっています。
とはいえ、米中がそれぞれの経済圏で「デカップリング（切り離し）」を極限まで進めた場合、世界は完全に二極化された経済システムへと突入するのかといえば、それはまだまだ難しいだろう。
世界的なサプライチェーンは、すでに分かちがたいものになっている。サプライチェーンの相互依存が深すぎるがゆえに、一気に「切断」することは自滅を意味します。だからこそ、決定的な国力の逆転、つまり「どちらが先に音を上げるか」という持久戦が続くことになります。決定的に国力の逆転が生じるまで、通貨覇権の争いは続くだろう。その過程で、台湾、北朝鮮、場合によっては日本やベトナム、フィリピンも物理的に不安定な情況に置かれ、紛争の危険にさらされることになるだろう。にっこり日の丸の出番は近いな。
その「国力の削り合い」の最前線として、東アジア一帯一路がターゲットになるリスクは極めて高いとだろうな。まぁ、それを見越してアメリカの盾になるために我が国はなりふり構わず防衛予算をつい増してるわけだが。しかし、これ以上税金とられたらやばいな俺たち。
1. 物理的な「不安定化」の狙い
シーレーンの封鎖
台湾、日本、フィリピン、ベトナムを結ぶラインは、東アジアの国々にとっても中国にとっても、エネルギーや物流の急所だ。ここを不安定にすることは、相手国の経済的な首を絞めることに直結するだろう。またぞろ我が国の勇ましい皆様が存立危機事態だといきり立つに違いない。というか、マラッカ海峡からこっちのここらあたりを抑えられることを想定しての存立危機事態なんだろうな。
米国の軍事的コミットメントの試行
北朝鮮や台湾海峡での緊張は、アメリカに「ドル覇権を維持するための軍事コスト」を強制的に支払わせ、その財政をさらに圧迫させる武器にもなり得る。つまり、中国がそのあたりでやる気を見せていると、実際にはやらなくても、アメリカの財政に地味にダメージを与えていくことになるって寸法だ。
2. 「代理戦争」とドルのジレンマ
アメリカがこれらの地域で紛争に関与せざるを得なくなれば、皮肉にも「有事のドル買い」で一時的にドルは上がるだろうが、それは同時に米国の戦費増大と債務膨張を加速させ、長期的にはドルの信用をさらに食いつぶす「毒薬」となるだろう。何しろ、米中激突もしくは代理戦争となれば、ある意味アメリカも総力戦を覚悟することになるだろうからな。
3. 日本の立ち位置
日本は、アメリカにとっては「ドル覇権を守るための不沈空母（かつ資金源）」であり、中国にとっては「ドル圏から引き剥がすべき鎖」だ。この両大国の衝突の「物理的な摩擦点」に置かれているのが、現在の日本の残酷なリアリティだ。
どうする日本！
中国と対話しようとするだけで媚中派とかくそみそに批判されるこの国で、中国とまともに外交交渉できる政治家はいるんだろうか？みんなトランプのご機嫌取りばかりじゃ、先行き真っ暗だ。リスクヘッジというのは片側だけにオッズを積み上げればいいってもんじゃないだろう。
通貨覇権という「見えない戦争」が、実体経済のサプライチェーンを人質に取り、最終的には特定の地域での「物理的な紛争」へと転嫁されていく。このシナリオは、単なる予測を超えて、すでに関連各国の軍事・経済戦略（2026年現在の安全保障政策）の前提となっているんだそうだ。
さて俺たちの日本は、すでにアメリカに骨までしゃぶられ、これ以上資金援助を続ければ、国力はますます疲弊し、国民にさらなる生活苦と絶望感を与えることになるだろう。
米中いずれにも敵対しない、独自外交を模索しないと国が滅びちまうぜ。
我に秘策あり。
それはそうと、アメリカにも中華人民共和国にも勝ったすごい国が世界には存在する。
どこだと思う？ベトナムだ。
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