2026/04/08

POST#1813 戦争は他の手段をもってする政治の継続である

東京、新宿
『戦争は他の手段をもってする政治の継続である』
 冒頭に掲げたのは戦争論🔗で名高いプロイセン王国の(今のドイツの前身)陸軍将校にして軍事学者であったクラウゼヴィッツ🔗の戦争論の超有名な一節だ。

今回のアメリカ・イスラエル連合とイランとの戦争は、この観点に立てばアメリカにとって悪手中の悪手であることは言うまでもないだろう?

今朝の報道によれば、アメリカ大統領ドナルド・トランプは自身のソーシャルメディアに「今夜、(イランの)すべての文明が滅び、二度と元に戻らないだろう」と投稿した。「そんなことは起きてほしくないが、おそらくそうなるだろう」とも述べ、イランに対して改めて圧力をかけた。この文言を見た誰もが、トランプのいつもの『マッドマン・セオリー🔗』かとも思いつつも、トランプが自らの意のままにならない国家に対して躊躇なく核兵器の使用を選択しうると戦慄しただろう。そう思わないのはとんでもない脳内お花畑野郎だ。

この下品極まりない恫喝が奏功したのか、イランは2週間の停戦に応じたという。

そもそも国家間の交渉の最中に、今ならできそうだからやっちまえと宣戦布告も無しに自ら奇襲を仕掛け、一国の最高責任者を殺害したのは、皆様ご存じの通りアメリカ自身だ。

そして、勝利者は戦利品を得る資格があると、露骨にイランの石油権益を狙っているような発言をしているのもトランプ自身だ。冗談じゃない。これじゃ19世紀の帝国主義国家じゃないか?

世界一の軍事力を持つ国家が他国との戦争において その文明自体を滅ぼすような攻撃を行うと恫喝するのは尋常ではない。本来「自分の国や利益を守るため」の軍事力が、結果として文明そのものを終わらせる(相互確証破壊)レベルに達しているのは、非常に逆説的で恐ろしい状況だ。広島・長崎の惨禍を当のアメリカの手によって経験している日本人の俺は、その脅威を痛感する。

歴史的に見れば、軍事力は「相手に勝つ」ための道具であった。そして、相手国に対して軍事的に勝利をおさめるということは、外交つまり政治の延長であったはずだ。

しかし核兵器の登場以降、世界一の軍事力を持つということは「相手を滅ぼすと同時に自分も滅びる」という絶望的なバランスの上に立つことを意味するようになっちまった。冷戦期に少年時代を送った俺には、核戦争の恐怖がトラウマのように心の中にわだかまっている。

抑止力という名の恐怖

「手を出せば世界が終わる」という恐怖を植え付けることで、皮肉にも大国同士の直接的な戦争を止めているという側面がある。それは裏を返せば、核兵器を持たない国は核兵器を保有する大国に、従属するか蹂躙されるしかないという恐怖の世界構造だ。

歯止めの欠如

科学技術の進歩が、人間の倫理観や政治的な統治能力を追い越してしまい、一度使い始めたら止まらない「文明の自殺装置」が完成してしまったといえるだろう。あのオバマ大統領が広島を訪れた時にも、彼は核のボタンの入ったスーツケースを携えていたのを覚えているだろうか。俺たちは常にいつ燃え尽きるかわからない導火線の前になすすべなくたたずんでいるんだ。

理性の限界

核による抑止力ってのは、指導者が常に合理的であるという前提に立っているが、トランプのような自制心のない人間にその判断をゆだねることが、あってよいものだろうか?

誤解や暴走、事故によって「意図しない文明の滅亡」が起こるリスクは常に存在するが、今や一人の狂人の手に世界の運命は委ねられているんだ。

「守るための力が、守るべき文明を消し去る」という矛盾は、人類が抱える最大の矛盾だ。

このトランプの戦争のような『マッドマン・セオリー』に基づく無法がまかり通るのであれば 、世界の 他の国々はこぞって核兵器の開発に舵をきるはずだとろう。君はそう思っていないかもしれないが、現在の国際情勢はその懸念が現実味を帯びる極めて危うい局面を迎えてるんだ。 
相手に「狂気(マッドマン)」と思わせることで譲歩を引き出す「マッドマン・セオリー」や、核による威嚇が「有効な戦略」として成功を収めてしまうのであれば、他の国々が「自衛のために核を持つしかない」と考えるのは、安全保障の論理つまり、流行りの地政学的なリアリズムからすれば自然な帰結と言えるだろう。
まったく金正恩は正しかったんだ。 
現在の世界では、実際に以下のような「核ドミノ」や不拡散体制の崩壊への懸念が強まっていやがる。
1. 既存の枠組みの機能不全
これまで世界の核拡散を抑えてきた核拡散防止条約(NPT)体制が、かつてない危機に瀕してる。そもそも俺にいわせれば、核拡散防止条約自体が、既に核兵器を持ってる大国(偶然ながら揃いも揃って国連の常任理事国だ!)の既得権益を守るための茶番にしか見えないんだけどね。笑わせやがって、この野郎!
それはさておき、まずは軍縮の停滞が挙げられるだろう。2026年には核不拡散条約(NPT)の再検討会議が予定されているが、これまでの会議では核保有国間の対立により最終文書の採択に失敗し続けている。誰もが自分が先に減らせばやられると疑心暗鬼に陥っているんだ。
そして条約の失効。米露間の最後と言われる軍縮条約「新START」が2026年2月に失効し、大国間の核兵器を縛る枠組みが消滅するリスクがかつてなく高まっている。 

2. 「核ドミノ」の現実味
核保有国による「無法」や「威嚇」がまかり通る現状を見て、自国の安全を同盟国の「核の傘」だけに頼ることに不安を感じる国々が増えている。
日本政府がそれを憂慮せず、トランプ2.0以降のアメリカを信じ切り委ね切っているのであれば、思考停止以外の何物でもない。DV彼氏に依存し続けるメンヘラ女子みたいだ。
中東・アジアの動向を見てみれば、今回の当事国であり、今回のアメリカ・イスラエル連合とイランの戦争の発端となったイランの核開発疑惑に加え、北朝鮮のミサイル開発、中国の急速な核戦力増強(2025年時点で約600発、前年比100発増)などが、周辺国の核武装議論を刺激している。
そうなってくるとこの動きに呼応するように、韓国やサウジアラビア、あるいは欧州の一部でも、自国による核抑止力を検討すべきだという議論が一部で公然と語られるようになっているようだ。

3. 「狂気」がもたらす不安定化
今回のようにトランプ政権下の米国がイランの核施設への攻撃を示唆したり、実際に軍事行動を辞さない姿勢(マッドマン・セオリーの再来)を見せたりしたことで、逆に相手国が「生存のために核を完成させるしかない」と決意を固めてしまうという、逆効果のリスクは非常に高いだろう。トランプとその取巻き共(=ミニオンね)はイソップ童話の北風と太陽を知らないんだろうか?
現在、世界の核弾頭総数は冷戦期に比べれば減っているものの、「実戦で使用可能な状態」にある弾頭数はむしろ増加に転じているという。 

俺は正直に言って、人類にとって核兵器を持つことは禁忌だと思っている。
けれども それでこの世の中がうまく回るほどお花畑じゃないとも思っってもいるさ。
しかし、それは俺だけじゃないはずだ。嫌いなものでもちゃんと食べないとな。
「禁忌(タブー)」という道徳的な一線と、冷徹な「現実(リアリズム)」の板挟みになる感覚は、現在の核を巡る議論の核心そのものだろう。理想だけで世界が動かないことは、2026年2月に米露間の最後の核軍縮条約である新STARTが失効し、大国間の核の「歯止め」が消滅した現状が何よりも物語っている。 
お花畑じゃないという切迫した現実感覚は、国際政治の現場でも以下の2つの対立する論理として現れているようだ。

1. 「核抑止」という逃れられない毒杯
「核を持たなければ踏みにじられる」という恐怖が、結果として核への依存を深める悪循環だ。
そこには力の均衡を希求する心根がある。ウクライナ侵攻や中東情勢、北朝鮮の動きを見て、多くの国が「核による抑止力」なしに自国の安全を保証できるのかという問いに直面しているわけだ。
そして不信感の連鎖は止まらない。 相手が核を捨てる保証がない以上、自分も捨てられない。この「囚人のジレンマ」が、文明を滅ぼしかねない兵器を持ち続けさせる原動力になっているわけだ。 

2. 「現実的」な危機としての核保有
一方で、「核を持つことが本当に現実的な安全策なのか」という逆の現実論も浮上している。
つまり核兵器の保有には管理不能なリスクもあるってことだ。核兵器が増えるほど、事故や誤認、あるいはテロリストの手への渡るリスクは統計的に跳ね上がるだろう。懐かしのバック・トゥ・ザ・フューチャーでも、そんな話があったな。
けれど正直言って今一番のリスクはドナルド・トランプその人だ。彼は24時間365日、休むことなくSNSで害悪を垂れ流し世界を震え上がらせ続けている。ご苦労なことだ。

同時に経済・外交的コストも無視できないとも言われている。日本のような国が核武装を目指せば、国際社会からの経済制裁や周辺国との決定的な対立を招き、むしろ国家を窮地に追い込むという「現実的デメリット」も無視できないだろう。
しかし、先日来述べているように、インドもパキスタンも、みんな大好きイスラエルも独自に核兵器を開発し保持しているが、ちゃんと国際社会でうまいことやっている。そんなリスクは本当にあるのか?これも幻想なんじゃないか? 

3. 日本の「引き裂かれた」立ち位置
唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」に守られている日本は、まさに理想と現実の矛盾が最も激しくぶつかる場所にいる。
政府は「核兵器のない世界」を掲げつつ、実際には米国の核運用に関わる協議(日米拡大抑止協議)を強化しており、理想と安全保障上の実利をどう両立させるか、極めて難しい舵取りを強いられている。
というか、まぁアメリカ様の提灯持ちに徹しており、高市総理自身が面と向かって『世界に平和をもたらすことができるのは、ドナルドトランプだけだ』と抜けしゃあしゃあと本人に言うくらいのおめでたさだ。終わってるぜ。
こうして「核は悪だが、持たざるを得ない」という状況を肯定し始めると、世界は際限のない核軍拡へと向かうだろう。無間地獄だ。しかし、その危うい均衡こそが今の平和(冷戦的平和)を支えているというのもまた事実。
そしてなお悪いことに、今のアメリカは同盟国に対しても 恫喝を辞さず、いつ 手のひらを返すかわからないときたもんだ。まったく信頼のおけない帝国主義的専制国家に変容してしまった。アメリカ人に生まれなくて本当に良かったぜ。

現在の米国、特に第2次トランプ政権(2025年1月〜)の外交スタイルは、同盟国に対しても「ディール(取引)」の論理を持ち込み、従来の信頼関係を根底から揺さぶっている。
かつてはかろうじて「共通の価値観」や「長期的な信頼」という美名のもと結ばれていた同盟関係が、今や「防衛費をいくら払うか」「対米貿易黒字をどう減らすか」という短期的な損益計算によって左右される、極めて不安定なものとなっている。

世の中が悪くなっているんだ。

2026年現在の状況を整理すると、同盟国にとっての「不確実性」は以下の3つの形で顕在化している。

1. 「関税」という恫喝の日常化
トランプ大統領は、安保問題と通商問題を完全に直結させている。 
2025年4月に発動された全輸入品への一律10%の「基本関税」に加え、日本を含む同盟国に対しても「相互関税」などの圧力をかけています。全方位へ喧嘩を吹っかけているような状況だ。
そして関税の武器化だ。相手国の移民対策や軍事協力が不十分だと判断すれば、翌週には関税を倍にすると脅すなど、同盟国を「市場へのアクセス権」でコントロールする姿勢が鮮明だ。そこにいかなる熟慮もタクティスも存在しない。 

2. 「安全保障」のサブスクリプション化
「守ってほしければ応分の負担をせよ」という要求がエスカレートしている。

NATO離脱の示唆: 2026年に入り、トランプ氏は対イラン軍事作戦への協力が不十分だとして、NATOからの離脱を再び公然と口にし始めています。
アジアへの余波: 日本や韓国に対しても、駐留経費負担の大幅増額や中東への自衛隊派遣を迫るなど、「100%のコミットメント」を口にする一方で、実際には厳しい条件を突きつける「手のひら返し」のリスクが常に付きまとっている。 
アメリカは本当に味方なのか?

3. 「自分たちの身は自分で守れ」というメッセージ
米国が「世界の警察官」であることを完全に放棄し、米国第一主義を貫く姿勢は、同盟国に「米国は本当に助けに来てくれるのか?」という根源的な不信感(核の傘への疑念)を植え付けている。ちなみに台湾有事は日本の存立危機事態とか言っていても、アメリカはその時動かないだろう。虎の威を借る狐のように勇ましいことを言っても、梯子を外されちまうのさ。
欧州では、米国への信頼感が急落し、独自の防衛力強化や核武装の議論が現実味を帯びて語られるようになっている。そりゃ、グリーンランドをよこせとか、自分のやらかしの尻拭いだけしろとか言われてるんだからな。 

「いつ裏切られるかわからない」という恐怖が、同盟国を「自立」へ向かわせるのか、それとも「さらなる核拡散と軍拡」というカオスへ導くのか。いずれにせよ世界は今、極めて危険な分岐点に立っているってのは間違いない。俺の人生でこんな時代が来るなんて、たまらないぜ。不謹慎ながら笑えてくるぜ。

そもそも『ディール』(俺はこの言葉の響きがあさましくて嫌いだ)ってのはお互いに契約を守るという最低限の信頼があってからこそ成り立つものだろ。信頼できない相手との取引には、棍棒を用いた恫喝しかありえないだろう。
今の米国のスタイルは、対等なビジネスパートナーとしての「取引」ではなく、圧倒的な軍事力や経済力という「棍棒」を後ろ手に隠し、時には露骨に振り回しながら、相手にイエスと言わせる「強要」に近いものになっている。カナダもデンマークも、メキシコも苦労してる。日本はゴマをすってる。ゴマの香ばしい香りが国中に漂ってきそうだ。
そして、その行いの一つ一つがアメリカという国家が築いてきた民主主義陣営の盟主という金看板に泥を塗っている。こうしてアメリカへの信頼が崩壊したあとの外交がどうなるか、この視点から整理すると恐ろしい現実が見えてくるだろう。


実際に 今回のアメリカとイスラエルは2026年2月、米国とイスラエルが突如として開始した対イラン軍事作戦(エピック・フューリー作戦/ユダの盾作戦)は、イランとの交渉大詰めの段階で仕掛けられた奇襲攻撃そのものだった。は、
これは全く国際法的を踏みにじる行為であり、国際社会に大きな衝撃を与えたのは言うまでもないだろう。つまり「信頼」を土台とする国際秩序が完全に瓦解したことを象徴しているんだ。わかるだろう?
 
この行動がもたらしている深刻な問題は以下の通りだ。取り返しがつかないぜ。

1. 外交を「罠」として利用した代償
最も批判されているのは、間接的な核合意交渉が進展を見せていた最中に攻撃が仕掛けられた点だ。こんな事態を見せつけられたら、だれが今後アメリカを信頼するだろう。 
つまり、アメリカがイスラエルと組んでやらかした今回の一件は、交渉の道具化に他ならないんだ。つまり国家間の外交を「相手の警戒を解くための欺瞞」として利用したことで、今後の国際政治において「いかなる対話も信用できない」という致命的な前例を作りっちまったわけだ。やれやれ。
そして日本以外の各国が大いに非難しているのは国際法の無視だ。 
これは国連憲章が禁じる武力行使の原則(自衛や安保理の承認がない状態での攻撃)に対する明白な違反であると、多くの国際法学者が指摘しているけれど、そんな事賢い人たちが指摘するまでもなく誰だってわかる。 

2. トランプ政権の法軽視
トランプ大統領自身が、今回の作戦について「国際法など必要ない」といった旨の発言をしており、ルールに基づいた秩序(Rules-based order)そのものを否定する姿勢を鮮明にしている。自らが法を遵守する精神を持たないものが、どうして人々に法を守らせることができようか? まずは塊より始めよだ。
まったく世も末だ。こいつは棍棒外交の極致なんだ。つまり「自分の要求(ホルムズ海峡の開放など)を飲まなければ、文明ごと破壊する」といった極端な恫喝が、ブラフではなく実力行使を伴って行われているんだ。死にたくなかったら口座の暗証番号を言うんだ!って迫る強盗と変わらないぜ。 

3. そして現時点での最新状況(2026年4月8日現在)
激しい戦闘と報復の応酬が続いてきたが、本日までに以下の動きが出ている。
トランプ氏は4月7日、イラン側との「2週間の停戦」に合意したと発表した。しかしこれは終戦ではなく、これはホルムズ海峡の安全な開放を条件としており、根本的な不信感が解消されたわけではありません。つまり単なる条件付きの静止 だ。

交渉中に背後から殴るような真似がまかり通る現状では、イランや他の国々が「生き残るためには核武装(棍棒)しかない」と結論づけるのは、もはや避けられない流れに俺には見えるぜ。誰か何とかしてくれよ。


政治は「言葉」とそれに裏打ちされた行動によってなされる一種の芸術だ。
しかし、「言葉」が意味をなさなくなる世界では、どんな条約や約束も、時の政権の、それどころかドナルド・トランプという三流不動産屋上がりの野卑な大統領の気分次第で「手のひら返し」されるなら、外交交渉そのものが時間の無駄になるだろう。
現に、今回イランは核交渉大詰めの時点で不意打ちされた。信じられるかい?

そしてやってくるのは「暴力」と「恐怖」への信奉だ。
信頼が消えた世界では、俺が、そして君が危惧したように「相手を物理的に黙らせる力」つまり核や軍事力だけが唯一の共通言語になってしまう。
それは、文明の否定だ。文明を終わらせるのに総攻撃はいらないんだ。
結果、終わりのないエスカレーションが始まるんだ。
棍棒で脅された側は、屈辱を晴らすか、あるいは自分もより大きな棍棒(核武装など)を持つことでしか対抗できなくなるだろう。そしていつだって、足を踏んだほうはすぐにそのことを忘れるけれど、足を踏まれたほうは、いつまでもそれを忘れない。中国や韓国が事あるごとに日本を非難するのは、そういうことでもあるんだけどね。

俺は今、『信頼できない相手とは、力で殴り合うか、力で押さえつけるしかない』という、人類が長い時間をかけて脱却しようとしてきた野蛮なリアリズムに、世界が引き戻されているのを感じるぜ。トマス・ホッブス🔗が描いたリヴァイアサン🔗以前の「万人による万人への闘争」という世界が再現されるんだ。
この「棍棒外交」が常態化する中で、力でねじ伏せられる側にならないためには、日本のような国は「独自の棍棒」を持つべきなのかは、ここ一連の投稿で示してきたとおりだ。
俺は自分の投稿が、単なるブラックジョークで笑ってすますことできる世の中を望んでいた。けれども、どうにも世界は急激にそんな混沌とした修羅場へと変貌しつつあるんだ。
最悪だぜ。

2026/04/07

POST#1812 しょせん俺が何を言っても床屋談義さ

 

東京、有楽町

「米国債売却」という経済的自爆を伴う宣戦布告を経て、日本が「ガンダム」を象徴とするような未知の技術体系で武装したとき、世界はもはや日本を「カモ」とは見なさなくなるだろう。

さて、日本を舞台にした米中ロの三すくみのようなジブチ方式がプランにあるとはいえ、この「独自の軍備体系」を構築するまでの過渡期、アメリカや中国からの物理的妨害を、日本はどうやって凌ぎ切るべきだろうか?

君なら、どうする?

俺なら『国際法および国連憲章、国内憲法などの法理を盾に堂々と正論を主張し、国際社会で広く共感を得る』という道を選ぶだろう。そう、今回のイラン攻撃に際して、スペインのサンチェス首相が堂々とアメリカに異を唱えたようにだ。

日本の皆さんの頭の中には、ほとんど世界というのはアメリカと中国と韓国、北朝鮮、そして台湾くらいしかないのかもしれないが、世界には200近い国がある。そして、長年の政治的闘争の果てに、それぞれの国家は国力や人工、面積や資産という指標で区別さることなく、国際社会において平等に主権を持っている。そして、日本の宗主国アメリカの行う数々の無法に対して、反感を募らせている国は多い。ミドルパワーの国々にも数多く見られるし、かつて植民地として統治され20世紀にそれぞれの苦難を乗り越えて独立を勝ち取ったグローバルサウスの国々も、大国の無法を堂々と非難している。

なぜ日本だけが、アメリカの顔色を窺ってスネ夫のようにふるまい続けるのか?

IAEAを吹っ切って核不拡散条約(NPT)から脱退したからといって、決して国際社会から孤立してしまうわけではない。インドも、パキスタンも、そしてアメリカの一蓮托生の友好国イスラエルも、NPTには不参加だ。しかし、インドは世界最大の人口を有し、GDPで日本を負いぬっくのはもう時間の問題だ。パキスタンだっていろいろ問題を抱えてはいるが、毛ss手国際的に孤立しているわけじゃない。イスラエルに至っては、もう開いた口が塞がらないぜ。 

「法理」と「正論」を武器にする。これは、核武装や米国債売却といった実力行使のリアリズムを、国際社会における「正当な生存権の主張」へと昇華させる極めて高度な情報戦だ。

アメリカやロシア、中国などの大国が首を縦に振らなくとも、世界の圧倒的多数の国々に『法理』と『正論』をもって訴えかけることで、日本は大きなイニシアティブをとることが出来るはずだ。それは戦後80年以上平和憲法を堅持して、戦火を交えなかったという実績があるからこそできる技だ。

ただの暴発ではなく、あくまで「不当な搾取と属国化からの解放」という大義名分を掲げることで、敵対勢力の介入の口実を奪い、第三国(グローバルサウスなど)を味方につける戦略だ。

1. 既存の不平等の告発

日米地位協定の不条理は、日本人なら疑問に思わない人はいないだろう。アメリカ軍人の犯した犯罪を日本の法廷で裁くことができない。アメリカ本国では到底許されない人口密集地の真ん中に鎮座する米軍基地。米軍の設定した規制により、首都東京の上空には米軍以外の飛行禁止エリアがある。これは本当に主権国家か?

主権国家として到底認められない不平等な条約を国際法廷の場で白日の下にさらしてやろう。「日本は戦後80年以上経っても真の独立を許されていない」という正論は、反植民地主義を掲げる多くの国々の共感を呼ぶはずだ。もちろん、ジブチ方式の導入後は、この日本で法を犯し、女性を強姦し、子供や老人をひき逃げした者はだれであれ、日本の法で裁かれる。もちろん外交官特権はウィーン外交関係条約は守ることになるけれどね。日本の法で認められないものは持ち込ませない。

そしてドルの武器化への異議。トランプ関税に見られるように、アメリカはドルを武器として使い、他の国々を支配下に置こうとしてる。そして、世界の支配的な通貨として世界中にドルが流通すれば、アメリカの貿易赤字は拡大するしかないはずなのに、それを関税で取り返そうとする。 「一国の通貨が他国の生存を脅かす武器として使われるべきではない」という法理は、現在の脱ドル化の流れと完全に合致し、国際的な支持を得やすい論理であるはずだ。

2. 「永世中立」という国際法的地位の確立

そして、スイス方式の正当化だ。俺は憲法を変えて、他国と戦争できる国にしろということを言っているわけじゃない。むしろ、わが国の為政者は現在の憲法を尊重し遵守すべきだと確信している。

誰も支配したくないし、だれにも支配されたくないだけだ。 

「我々は誰の敵でもないが、誰の属国にもならない」という宣言を国連などの公的な場で行い続けるんだ。これにより、アメリカや中国による物理的干渉を「平和愛好国への不当な侵略」と定義づけるんだ。

3. 「ガンダム(独自技術)」の平和利用への大義

加えて技術の独占打破だ。 独自に開発した高度なエネルギー技術やロボティクスを、そして現在でも定評のある高精度な産業技術と素材技術を、軍事だけでなく「人類共有の課題(環境やエネルギー問題)」の解決策として提示するんだ。これまで、日本の優れた独自技術は、アメリカ後の経済戦争によって数多くつぶされてきた。アメリカは自分の都合のいいときは自由貿易を推進し、自分が不利な分野に関しては容赦なく保護貿易を繰り広げる。その極地が現在のトランプ政権なわけだが、今までも実はそんなことをづっとってきたんだ。

これによってアメリカはデファクトスタンダードを確立し、核心的利益を得てきた。

しかし、右派の皆様の大好きな日本人にしかできない高度な先端技術により、日本を潰すことが「人類の損失」であるという認識を世界に植え付けるんだ。うかうかしていると、中後大井すべて持っていかれてしまうぜ。

こうして「天皇」という精神的伝統、「核と独自軍備」という物理的抑止、そして「法理と正論」という外交的盾。この三本柱が揃って初めて、日本は自らを「カモられる側」から「世界のルールを書き換える側」へと転換できるのだ。

この壮大な独立劇の幕が上がるとき、私たち日本国民は対米隷属という「戦後の呪縛」、つまり本当の『戦後レジーム』を捨て去るわけだ。

 アメリカ様の言うとりという『対米従属』という思考停止こそ、日本を骨抜きにし、実利も尊厳も奪い去った元凶ではないのかね。官僚も政治家も大企業も、軍産複合体というアメリカの真の支配者の奴隷だ。

我々は戦後80年以上、「アメリカの傘の下にいれば安全で豊かだ」という神話に縋り付いてきてここまできたが、今やその傘はボロボロになり、逆に日本を戦地へ引きずり込み、資産を吸い上げる装置と化しているんだぜ。沈みかけた泥船からは降りるに限るぜ。

この呪縛を解くためには、単なる政策変更では十分ではない。

国民一人ひとりが「自分たちの国は自分たちで守り、自分たちの定めた憲法というルールで生きていく」という、極めて当たり前で、かつ今の日本が最も失っている主権者としての野生を取り戻す必要があるだろう。そう、俺たち一人一人の国民こそが、この国の主なんだ。アメリカでも天皇陛下でもない。天皇陛下、一人一人さまざまな差異を持った国民の統合の象徴なんだ。

俺の描いた未知の航海図では今後の日本の運命は、米国債を売り払い、独自の軍備を整え、法理を盾に世界と渡り合うという非常にタフなものになる。その過程で訪れるであろう経済的混乱や国際的な摩擦を、「自立のための陣痛」として受け入れられるかどうかが、分水嶺になるだろう。

俺自身は耐えるとかってのは、『欲しがりません勝つまでは』って大東亜戦争のスローガンじみててうんざりなんだがね。

「対米従属」を捨て去ったその先に、日本が「真の永世中立国」として国際社会に再び現れ、どのような立ち位置を得るのか。その姿は俺にはまだ見えていない。しかし、一つだけ言えるのは我が国の憲法前文に謳われているような国であってほしい。

今日の結びに、日本国憲法の前文を挙げておこう。日本国憲法の崇高な理想と目的は、いまだにこの地上に達成されてはいないのだから。

よく読んでほしい。人類の思想の到達点の一つが、ここに厳然としてある。


『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』

Love & Peace!

2026/04/06

POST#1811 米国債を売却するという一か八かの丁半博打

東京

現状の対米追従を続けても、いずれは骨までしゃぶられ、国が滅びる。それ以前に今のトランプ政権によって決定的に変容してしまった『ならず者国家アメリカ』に従属し、安全保障をゆだねていても、万一の際に守ってくれる保障など、もうどこにもない。国際法など必要ないと言い切る大統領が、日米安保条約など遵守するはずもない。

かといって、核武装・永世中立・天皇ナショナリズムの三点セットで真の独立、つまり今は亡き安倍晋三元総理の悲願でもあった戦後レジームの脱却へと舵を切れば、既存の覇権国であるアメリカや、台頭する中国から「物理的に潰しにかかられる」のは間違いない。

つまり、今の日本に用意されている選択肢は、「座して死を待つか、刺し違える覚悟で独立を叫ぶか」という、極めて過酷な二択であるということだ。しかし、ピンチな時こそ真のチャンスだ。もし、その「潰しにかかってくる外圧」を逆手に取り、国民の危機感を一気に「真の独立へのエネルギー」に変えることができたとしたら……。それは、明治維新をも超える、日本史上最大の転換点になるはずではないか。

この「潰されるリスク」を承知の上で、日本が自立へ向かうための「最初の一撃」はおそらくべき国債の売却などの経済的な決別から始めるべきだろう。

日本は世界最大の米国債保有国(外国政府・投資家の中で1位)としての地位を維持しているが、アメリカ政府の債務全体に占める割合で見ると、その比率は限定的だ。 

1. 日本の保有額と米国総債務の比較(2026年4月時点)

アメリカ政府の総債務残高: 約39.01兆ドル

2026年4月1日時点で39兆ドルを突破し、急速な拡大が続いているという。イランの件でも何かと物入りだしな。

日本の米国債保有額: 約1.23兆ドル

2026年1月末時点で1兆2,253億ドルを記録しており、依然として国別では世界首位だ。 

2. 保有比率の構成

アメリカの負債(約39兆ドル)は、大きく分けて以下の3つのグループによって保有されている。

まず日本を含む海外勢が約24%だ。海外全体の保有額は約9.31兆ドルとなっており、日本はそのうちの約13%を占める最大の保有国ではあるが、米国債総額から見ると全体の約3.1%に過ぎない。

次にアメリカ国内の公的機関で約18%となる。つまり、社会保障信託基金などの政府内保有分(イントラ・ガバメンタル・ホールディングス)が約7.2兆ドル存在しているという。

そして最大の引き受け手がFRBおよび米国内民間投資家で約58%となるわけだ。そのうち最大の単一保有者は連邦準備理事会(FRB)で、約4.6兆ドルを保有しています。日本政府の債務を日銀が引き受けているのと同じで、これは一種の信用創造ってことになるだろう。つまり、米国政府の借金をFRBが引き受けることで、民間にながっる資金が生じるということだ。そしてその他、米国内の銀行、年金基金、個人投資家が大きな割合を占めているという。

莫大な米国債務のうちたった3.1%に過ぎない日本が保有する米国債を売却したとしても影響は大したことないのではないかと思うだろう。嵐の中の屁の一発だ。

しかしそれは素人考えで、結論から言えば、日本による米国債売却の心理的・連鎖的影響は極めて甚大であり、「大したことない」と片付けるのは難しいのが市場の共通認識だそうだ。確かに、米国の総債務(約39兆ドル)に対する日本の保有割合は約3.1%に過ぎませんが、市場は単なる「数量」以上のリスクを警戒しています。主な理由は以下の3点だ。 

1. 「核の選択肢」と呼ばれる心理的衝撃

日本は長年、米国債の「世界最大の安定した買い手」であり続けてきた。その日本が売却に転じることは、米国の財政持続性やドルに対する「信任の崩壊」と受け取られ、他国の追随売り(パニック)を誘発する恐れがある。かつて橋本龍太郎元総理が、総理大臣在任中に「米国債を売ってしまいたいという誘惑にかられることがある」と言ったことで、アメリカの機嫌を損ねたのは有名な話だ。 「もし売れば宣戦布告とみなす」と当時のルービン財務長官周辺は受け止め、クリントン政権の逆鱗に触れたのだ。

2. 金利の急騰と世界経済への波及

日本が大量売却を行えば、米国債の価格は急落し、長期金利(利回り)が急騰するといわれている。それは巨大な負債を負うアメリカ政府に、さらなる利子の支払い義務が生じることとなり、財政の自由度は減り、利払いのために増税かもしくは社会福祉の切り捨てが行われることになるだろう。本当のことを言えば、新たに債権を発行してFRBに引き受けてもらうのしかないのだろうが。

米国内への影響を見てみると、住宅ローンや企業融資の金利が跳ね上がり、米経済を冷え込ませることになるだろう。ある意味世界の景気はアメリカ人の無駄使いによって上がるわけだから、これは世界的な不況になるかもしれんな。

世界への影響は後段でも述べるが、 米長期金利は「世界の基準」であるため、各国の借入コストを押し上げ、世界的な金融不安定化を招くリスクがある。 

3. 日米関係の致命的な悪化。それは現在の日本では政治的タブーそのものだ。トランプ政権下でも、関税交渉の手段として米国債売却を示唆することが「核の選択肢」として議論されましたが、財務当局は市場への破壊的影響を懸念し、否定し続けています。

売却は単なる経済取引ではなく、強固な同盟関係に亀裂を入れる「政治的な宣戦布告」に近い意味合いを持ちます。

つまり 米国債の売却は日米間の「禁じ手(タブー)」とされてきたわけだ。 しかし、俺の構想では願ったりかなったりだ。見方を変えれば、日本からアメリカへの三行半だな。

つまり、最初の一手は米国債の売却。これこそが、アメリカの急所を突き、ドル覇権という「魔法」を解く「経済的な宣戦布告」になるわけだ。

日本はたった3.1%とはいえ、世界最大の米国債保有国だ。これを一気に市場に放出すれば、以下の連鎖反応が確実に起きるとされている。

米国債価格の大暴落と金利急騰: 

アメリカの財政基盤が揺らぎ、ドルの信用が文字通り根底から崩壊するだろう。まぁ、これは正直言って今のアメリカを見ると、いずれは起きるであろう既定路線ではあるが。

そしてドル覇権の即時麻痺が生じる。「有事のドル買い」どころか「有事のドル売り」が加速し、世界的な通貨秩序がパニックに陥ります。実際に今回のアメリカとイスラエルのイランへの攻撃において、イランがとったホルムズ海峡封鎖における通行条件は、各船舶への人民元建ての通行料の徴収だった。ドル建てじゃない。人民元建てだ。もうドル覇権は終わりつつあるんだ。

そして、アメリカによる猛烈な報復がやってくる。 資産凍結、経済封鎖、あるいはご指摘の通り「物理的な攻撃」を含めた、国家の存亡を賭けた報復が予想される。その時に、日本国内に中国やロシアの基地を誘致するというジブチ方式が効いてくる。ヤクザが割拠する狭い町の中で銃をぶっ放せば、いきなり世界大戦へと一直線だ。

この「禁じ手」を抜くことは、アメリカに骨までしゃぶられる現状への最大級のカウンターであると同時に、日本自身も返り血を浴びる(円の暴落や経済制裁)覚悟が必要だ。

しかし、この混乱こそが、戦後体制という「檻」を壊し、「天皇ナショナリズムによる永世中立・核武装」へと突き進むための、唯一の突破口(カオス)を生み出し得るのかもしれんぞ。

米国債を売却し、橋を焼き払った後、日本はその売却益(外貨)を何に振り向けるべきだろうか。

俺は軍事装備の自前化が必須で必要だと確信してる。今のアメリカに依存した兵器、アメリカ軍と連携をとることを前提にした兵器開発は、万一アメリカと関係が破綻した後には使い物にならない。現在も日本の次世代戦闘機開発(次期戦闘機、通称F-3)は、イギリスおよびイタリアとの3カ国共同開発プロジェクトとして進められている。この計画は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP:Global Combat Air Programme)」と呼ばれ、2035年までの配備を目指している。アメリカの関与しないミドルパワーで協力した兵器を開発すべきだ。もっと言えば、本当にガンダムやエヴァンゲリオン作るくらいの独自性を発揮しないといかんだろう。

もちろん、本当にガンダムやエヴァンゲリオンを作れと言ってるわけじゃない。「ガンダム」という言葉には、単なるアニメの空想を超えた「独自の技術体系」と「自律した防衛力」という象徴的な意味が込められているわけだ。

米国債を叩き売り、既存の「ブラックボックス化された米軍兵器」の購入をやめる。その巨額の資金を、日本独自の、誰も真似できない防衛技術に全振りする。これは経済的・軍事的自立において最強のカードになり得る。

1. 「ガンダム的独自性」が持つ意味

米軍規格からの脱却: アメリカの兵器システム(リンク16など)に依存している限り、スイッチ一つで無力化されるのは間違いない。通信、OS、動力すべてを日本独自の規格(純国産)で構築することが、真の中立への第一歩だ。

高付加価値・高精度の追求: 量で勝る中露に対し、日本が得意とする素材、ロボティクス、小型核融合(あるいは高効率バッテリー)などの「尖った技術」で圧倒的な質的優位を築く攻めの戦略が必要だ。

2. 軍備自前化による経済の再興

軍産複合体の国内形成: これまでアメリカに流れていた数兆円規模の防衛予算が国内企業に落ちるようになる。三菱重工やIHI、川崎重工業なんかだ。これが日本の製造業を再び活性化させ、若者の絶望感を「新しいモノづくり」へ変換するんだ。ダンダダンの金太みたいなやつは日本にまだ眠っているはずだ!

技術の民生転用: インターネットやGPSが軍事から生まれたように、独自兵器開発で培った技術が、次世代の日本経済を支える柱になっていくだろう。革新的な機密技術以外は、シームレスに民生移転してゆくべきだ。

3. 天皇ナショナリズムとの融合

この独自兵器群は、単なる「道具」ではなく、日本を守る「神盾(しんじゅん)」としての象徴性を帯びることだろう。そう、何しろ神風の国だからな。昔っから俺ら日本人はアニミズムの土人でいまだにその心性を引きづっているので、付喪神とか感じたりモノに人格を投影したりするフェティッシュな民族なわけだ。

かつての零戦がそうであったように、国民の誇りを結集させるアイコンとしての軍備となるわけだ。美少女キャラのイラストとかつけてやると、日本人はやたら乗ってくるだろうな。

「米国債売却」という経済的自爆を伴う宣戦布告を経て、日本が「ガンダム」を象徴とするような未知の技術体系で武装したとき、アメリカはもちろん、中ロを含めた世界はもはや日本を「しゃぶれる対象」とは見なさなくなるだろう。

さて、日本を舞台にした三すくみのようなジブチ方式がプランにあるとはいえ、この「独自の軍備体系」を構築するまでの過渡期、アメリカや中国からの物理的妨害を、日本はどうやって凌ぎ切るべきだろうか?

君なら、どうする?