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俺はまえからずっと考えていたんだ。日本の労働者の生産性の低さには原因がある。
その一つは、この30年実質賃金がほとんど上昇していないこと。
大手企業は莫大な利益を上げているにも拘らず、それを株主に還元し、海外への再投資に回し、自社株買いに回す。労働分配率は墜落寸前の低空飛行だ。日本の中間層は激減し、社会構造は一部の富裕層と貧しい庶民に分断された。
また、アベノミクス以来、円安が進行するにつれて、円の価値はどんどん目減りしている。
これによって、日本の賃金が横ばいでも、相対的に実際の所得は低くなっていく。
この辺のことは最近売れまくっている新書 佐々木融氏のインフレ・円安・バラマキ・国富流出🔗を読んでみることをお勧めするよ。わかりやすく書いてある。
この本によれば、1990年代初頭、スイスに次いで日本人の平均収入は世界第2位だった。そして日本の経済が失われた30年とか言ってデフレ傾向のまま停滞している間に、世界中の国々では緩やかなインフレとそれにリンクした賃金の上昇によって平均所得を伸ばし、今じゃ世界ランク第24位まで後退した。じりびんだ。
同じ労働をしていても、対ドルベースでみてみれば、生産性が下がっているのも致し方ないというものだろう。
しかし、それ以上に俺が感じているのは、国民の大多数が長年にわたって賃金は据え置かれ、結果未来に希望を持てなくなっている状態への、無言のそして無意識の静かな抵抗なんじゃないかと危惧しているんだ。まるで、ソ連崩壊前夜のソ連の労働者みたいだ。
報酬(賃金)が上がらない以上、労働者の皆さんが、企業に対して提供するエネルギー(労働の質・量)を最小限に抑えてバランスを取るのは、個人レベルでは合理的な行動だ。しょせん「頑張っても報われない」という叩き込まれた無力感が、無意識に「ほどほどに働く」スタイルを定着させた可能性があるんじゃなかろうか。そう、なに熱くなってんの?っていうシニカルな態度もそれに近いよね。
それに加えて日本特有の「長時間労働=美徳」という文化の中で、賃金が上がらないまま効率だけを上げると、さらに仕事が積み上がるだけだ。無間地獄だ。
ケインズは100年ほど前に、「私たちの孫の世代には、技術の進歩とともに労働生産性が向上し、一日に3時間、週に15時間働けば生活できるようになる」と考えていたが、労働生産性を上げた分だけ、お替り無料で仕事が詰め込まれる。まるでお仕事北京ダックだ。
これを避けるために、あえて効率を上げずに時間を埋めるという行動が、結果として統計上の生産性を押し下げている側面は否定できないんじゃないだろうか。
そしてダメ押しのように、付加価値を上げてもそれが労働者に賃金として還元されず、企業の内部留保や株主への配当に回る構造が続いたことで、労働者のやる気が世界最低水準まで低下している。
しかも質の悪いことに、この「無言の抵抗」は労働組合などによるゼネストなんかの組織的なボイコットじゃなく、一人一人の働くおじさんおばさんが心身を守るための「適応」に近い。どこか現代のネガティブなラッダイト運動🔗のようにも思える。
円安と賃金の伸び悩み、産業の空洞化という30年に及ぶ停滞が、日本人の労働観を「価値創造」から「現状維持」へと変質させてしまったというわけだ。
政府がどれだけ旗を振っても、改善しない少子化は、人々が未来に希望が持てないことと、結婚など考えるだけの経済的・生産的な余裕がないということに尽きるわけだ。
新入社員の給与水準を大幅に上げるという動きも一部には出てきているのは確かだよ。しかし、その動きはまだ小さなもので社会全体の動向を変えうるようなものではない。

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