![]() |
| 台北 |
深圳で行われたAPECで、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が握手を交わし、その二人を微笑んで見つめる習近平国家主席の姿が報道された。
世界の人々は、この様子を21世紀のヤルタ会談🔗などと言っているが、俺はまるでアレクサンドル・ソクーロフ🔗の映画『独裁者たちのとき🔗』のパロディーのようだと苦笑いしてしまった。
彼らは世界をそれぞれの勢力圏に分割して支配することを望んでいるんだろうか。スターリン🔗は、世界を(ヒトラーと)分けたら意味がないといっていたっけな。
さて、その世界支配の一翼を担うアメリカのお話だ。自由世界の盟主、資本主義と民主主義の守護者を以て任じているが、その内実はお世辞にもそんなご立派なものでは、ない。
世界の戦争による民間人殺戮のチャンピオンだ。
とりわけ、専制主義的な国家指導者が大好きで、選挙で選ばれた同盟国の元首たちの顔を逆なでし続けているドナルド・トランプは、アメリカに国際法🔗など必要ないと放言してはばからない。
今年に入ってからも、ベネズエラの大統領のニコラス・マドゥロ🔗を急襲して拉致し、交渉中だったイランの最高指導者ハメネイ師🔗をミサイルで爆殺した。ついでに、女子小学校を攻撃し170名以上の女の子がミンチにされた。まぁ、ベトナムでアメリカがやらかしたことに比べたら、たいしたことはない。しかし、確実に罪もないものが殺戮されている。
これを専制主義国家、帝国主義国家と言わずして民主主義国家であると強弁する間抜けの顔が見てみたいものだね。
では、アメリカが、他国の大統領であるマドゥロを裁くのは、一体いかなる法的根拠によるのかしらん?
アメリカつまりトランプ政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ🔗を拘束し、国内の法廷で裁こうとしている試みは、主にアメリカ国内法を根拠にしているんだ。
米国政府が主張する主な法的論拠と、国際法上あるいは弁護側が争点としているポイントはまぁこんなところだ。
1. 米国内法における罪状(起訴の根拠)
ニューヨーク連邦地裁(マンハッタン・ブルックリン)などで起訴されている主な罪状は、通常の国家統治行為ではなく「私的な犯罪組織(麻薬カルテル)の運営」として位置づけられているそうだ。
まずは麻薬テロ共謀罪(21 U.S.C. § 960a)などだ。
コロンビア革命軍🔗(FARC)などのテロ組織やメキシコのカルテルと共謀し、ベネズエラ国家の権力を利用して数千トンのコカインを米国内へ密輸したとされている、らしい。ちなみにFARCは2015年に、ニコラス・マドゥロ大統領、当時の潘基文🔗国連事務総長、キューバのラウル・カストロ🔗国家評議会委員長などの立会いのもと、コロンビア政府と和平に合意して、合法政党に移行してるんだけどね。
そして武器所持罪だとさ。
麻薬密輸を促進するために機関銃や破壊的な装置を所持・使用した疑い。アメリカ人は人口より多くの拳銃を所持してるというのに、武器所持罪というのも面妖な話だ。ほとんど言いがかりだわな。
2. 「大統領」としての不承認(国家元首の免責特権の否定)
本来、現職の国家元首は国際慣習法上、他国の刑事裁判から免れる「人的免除(免責特権)」を有している。あたりまえだろう。しかし、米国政府はマドゥロ氏を合法的なベネズエラ大統領として承認していないんだとさ。
米国側は同氏を「事実上の、しかし不法な支配者(de facto but illegitimate ruler)」、あるいは「逃亡犯(fugitive)」と定義しており、元首としての免責特権を適用する対象外であるとみなしているんだそうだ。一応選挙でえらばれていることになってるんだが、ドナルド・トランプの大好きな『選挙に不正があった』ということで認めていないんだそうだ。
ジョー・バイデン🔗も危なかったな。一歩間違ってたら、不正に選ばれた大統領だってとっ捕まってたかもしれないぜ(笑)。
ちなみに、プーチンの場合はどうなのかね?ロシアの選挙に不正がないなんて思っているのはきっとドナルド・トランプだけだろうよ。
3. 国外での拘束(身柄確保)を正当化する米司法省の解釈
米軍がベネズエラ首都カラカスで同氏を急襲・拘束した作戦について、米司法省の法律顧問局(OLC)は新たな法的見解(通達)を策定している。
それは1989年の司法省覚書(ノリエガ前例)の援用したものらしい。
1989年にパナマの最高権力者マヌエル・ノリエガ🔗将軍を米軍のパナマ侵攻🔗と呼ばれる軍事介入によって拘束・連行し、米国内の麻薬罪で裁判にかけた前例(ノリエガ事件)が踏襲されているんだとさ。
1989年という年に起きていることが、アメリカにとって好き放題やらかすチャンスだったってのがわかる。そう、ベルリンの壁崩壊や天安門事件の1989年だ。ソ連は衛星国が次々民主化し、中国は民主化弾圧で国際的に孤立していた。誰もアメリカにケチをつけることはできなかった時代だ。
ちなみにノリエガは1950年代から、CIAからの資金提供を受けてアメリカに情報を流していた。ノリエガを育て、手に負えなくなったからととっ捕まえて裁判にかけたのはアメリカなんだ。で、これを前例にして、アメリカ側は、自国の安全保障を脅かす国際犯罪や、米国の法執行官を守るための「領域外逮捕(extraterritorial arrests)」を認める国内の解釈に依拠しているんだそうだ。
4. 拘束プロセスの違法性を問わない米国の判例(カー・フリスビー教義)
弁護側は「軍事力による強制的な拉致(誘拐)であり、裁判所は管轄権を持たない」と訴追却下を求めている。そりゃ当たり前だろう。しかし、米連邦最高裁判所の判例には「カー・フリスビー教義(Ker-Frisbie doctrine)」という狂った判例が存在してるんだ。
この教義により、米国の裁判所は「被告人がどのような手段(たとえ違法な拉致や超法規的な引き渡しであっても)で法廷に連れてこられたかは、裁判所がその人物を裁く管轄権に影響を与えない」という立場をとるというでたらめな法解釈なんだ。このため、身柄確保の手続き論を理由に裁判が却下される可能性は極めて低いらしい。
しかし、それはアメリカの勝手な都合だろう?
米国内ではこれらのロジックというか屁理屈で正当化されていいるわけなんだが、国際法学者や国連の専門家からは「明確な国際法違反」との指摘が相次いでいる。当然だよな。
他国の領土内で合意なく軍事力を行使し身柄を拘束することは、国連憲章が定める「主権の侵害」および「武力行使の禁止」に違反するという見解が主流だ。あたりまえだろう。19世紀の帝国主義や植民地主義の時代じゃないんだ。アナクロニズムも大概にしてほしい。
誰がどう見たって、トランプは世界最大規模という(質の悪い)ベネズエラの石油資源を手にしたかっただけだ。彼の頭の中は、いまだに石油がメインだからな。イラクに戦争を仕掛けてのも同じ理由だ。実際、共和党が中間選挙で敗れた原因の一つが、トランプがイランに戦争を仕掛けたことによるガソリン高騰だったという皮肉だ。
OIL、OIL、OILだ。さすが、地球温暖化なんて嘘だと放言し、石油や地下資源を掘って掘って掘りまくれというだけのことがあるぜ。
ではここでいっちょう思考実験だ。頭を良くほぐして考えてほしい。
例えば、中国が敵対的な他国の国家元首を拉致して、中国の国際法で裁くというのは、認めうると思うかい?
中国の勢力圏で例えば台湾の頼清徳🔗総統や、日本の高市早苗🔗総理を武力で急襲して拉致し、北京で中国の国内法、たとえば国家政権転覆罪などの罪状で裁くってことを想像してみてはくれまいか?もしくは、ロシアのプーチンがEUのフォンデアライエン🔗欧州委員長を拉致して、ロシアの国内法で裁くことを想像してみてくれないか?
これがどれほど異常な事態か、君にもわかってもらえるだろう。
しかし結論から言えば、アメリカがマドゥロに対して行った論理をそのまま適用するならば、理論上、中国が同様の主張をすることは可能になってしまうだろう。
けれど、条件反射的にアメリカの肩を持つ前によく考えてほしい。国際法上は(アメリカの行為も含めて)全く認められないのは、当たり前だろう?
アメリカが今回行った「他国の事実上の元首を武力で拉致し、国内法で裁く」という行為は、国際社会において極めて危険な前例(パンドラの箱)を開けてしまったと批判されています。
もし中国が、台湾の頼清徳氏や日本の高市早苗氏などに対して同様の強行手段に出た場合、どのような法理と破綻が生じるのか、考えてみようぜ。
まずは中国側が主張しうる「法的な屁理屈」だ。
アメリカの論理(ノリエガ前例やカー・フリスビー教義)を中国が模倣した場合、以下のような主張を組み立てる可能性があるだろう。いや、俺が中国の御偉いさんなら、とっくに考えを練りに練ってるに違いない。
先ず国内法の適用、つまり管轄権の主張だ。
中国は2024年に「反国家分裂罪」の司法ガイドラインを改定し、国家分裂を煽る「台独(台湾独立)分子」に対して最高刑を死刑とする国内法を整備している。
台湾の頼清徳氏を「一国の元首ではなく、中国の領土を不法に分裂させているテロリスト(逃亡犯)」と定義すれば、アメリカがマドゥロ氏を「大統領ではなく麻薬カルテルの首領」とみなした論理と全く同じことになるだろう。
そして、アメリカ軍にできて、中国人民解放軍にできないと誰が言える?
ついでに言えば、中華人民共和国は台湾は自らの領土だと主張している。それどころか沖縄だってその所属は明確じゃないと、非公式に喧伝させている。
そして身柄確保の正当化(カー・フリスビー教義の悪用)だ。
中国の裁判所だって、「どのような手段(拉致・誘拐)で北京の法廷に連れてこられたかに関わらず、裁判所はその人物を裁く管轄権を持つ」というアメリカ発の判例を都合よく引用する大義名分ができてしまう事だろう。民主主義国でそれが可能なら、専制国家ならもっと容易い。あたりまえだろう。
ではなぜその無法が国際法上「認められない」のか
アメリカの行為も含め、国際法上これらが絶対に認められない理由は「主権不可侵の原則(国連憲章第2条4項)」があるからだ。
もちろん、トランプはアメリカには国際法を無用だといっているし、国連を解体しようとしているかのように執拗な攻撃を加えている。だから、知ったこっちゃないんだろう。しかし、それを受け入れるわけにはいかない。
先ずなんといっても主権の侵害がある。
他国の領土に無断で軍事力を突入させて人間を拉致する行為は、明確な「主権侵害」であり「武力行使」だ。日本や台湾(国家に準ずる実体)の領土主権を著しく侵害するため、国際法上は完全な違法行為(侵略・国家犯罪)となるだろう。そして、実際にこんなことが起きた際に、アメリカは中国を非難できるだろうか?日本や台湾を守ろうとするだろうか?
俺の見解では、非難もできないし、守ろうともしないだろう。
国家元首の人的免除という法的慣習があるしね。
国際慣習法では、他国の国家元首や政府高官は任期中、外国の刑事裁判から完全に免責される。中国が一方的に「相手を元首と認めない」と言い張って免責を剥奪することは、国際秩序の崩壊を意味するだろう。国際秩序の崩壊を目論んでいるのなら、力による現状変更を正面から掲げるなら、それも風前の灯だろうがね。
でもって、米中における「決定的な違い」と現実の帰結
理論上はアメリカと同じ真似ができるとしても、現実の国際政治においては以下の決定的な違いにより、中国やロシアの行為は破滅的な事態を招くだろう。
同盟関係と報復(戦争の勃発)
ベネズエラと違い、日本はアメリカと強固な軍事同盟(日米安全保障条約)を結んでおり、台湾もアメリカの安全保障上の防衛対象とされている。
日本や台湾のトップを中国が武力急襲して拉致する行為は、アメリカや同盟国に対する直接の「開戦事由(カサス・ベリ)」となり、即座に第三次世界大戦へと発展するだろう。
しかし、それ自体が中国にとって雌雄を決するべく望むところだとすれば、止める手立てはない。アメリカがイランとの戦争などで軍事的に疲弊している今だからこそ、俺ならやるね。今がタイミングだ。
「力による現状変更」の正当化
アメリカがマドゥロ氏に対して行った超法規的な措置は、「大国が気に入らない他国の指導者を、軍事力で拉致して自国の法律で裁いてもいい」という「力による支配(弱肉強食)」のルールを肯定することになる。ロシアのウクライナ侵攻を非難することすらできなくなる。力のあるやつが世界を切り分けて食い物にするという、19世紀的な世界の再来だ。
結果として、中国が将来台湾や尖閣諸島、あるいは周辺国の指導者に対して暴挙に出る際、アメリカは「自分たちもやったことだ」と国際社会に対して道徳的・法的な説得力を持って非難できなくなるという、最大のブーメラン(代償)を支払うことになるだろう。フリスビーは犬がくわえて取ってくるが、ブーメランは自ら戻ってくるからな(笑)。
だからこそ、アメリカだって中国が同じ様な暴挙に出ることは、国際法上は当然「認められない」だろう。
しかし、アメリカ自体がが「自国の都合で国際法を無視し、国内法を他国に押し付けた」という前例を作ってしまった以上、中国のような専制国家に対して「アメリカと同じことをして何が悪い」という最悪の口実(免罪符)を与えてしまったのが、今回のマドゥロ氏拘束が抱える本質的な恐怖なんだ。
法理無き世界への扉が開いてしまったんだ。
その時期に、深圳で米中ロの三ヵ国の首脳会談が行われることに、世界は21世紀のヤルタ会談とか呑気なことを言ってる場合じゃないんだ。
日本や台湾が安全保障を結んでいる当のアメリカそのものが、実は一番ルール無用の『ならず者国家🔗』なんだ。考えてみてごらんよ。彼らが今まで南米でどれだけ独裁者を支援してきたか。彼らがベトナムやイラクで、アフガニスタンやイランで何をやってきたか?
また、中国は認められないくせに、アメリカがやることはデファクトスタンダードで追認するって、こいつはダブルスタンダードもいいところだよね?
国際法や国際関係の学者の間でも、この状況は「アメリカの例外主義(American Exceptionalism)」や「覇権主義」として長年厳しく批判されてきた。この構造について、もう少し冷静に、客観的な視点から見てみよう。
1. 「ルール無用な国」という批判
アメリカは、自らが主導して作った「法の支配」や「国際協調」を他国に求める一方で、自国の国益や安全保障が絡むと、自らそのルールを破るか、あるいは最初からルール(条約)に縛られない立場をとることが多々ある。
これは実は昔からだ。国際連盟だって、提唱したくせに加盟しなかったしな。
条約の不参加・拒絶
アメリカの現政権が目の敵にしている国際刑事裁判所(ICC)だけでなく、国連海洋法条約(UNCLOS)や、各種の人権条約、環境条約について、アメリカは署名・批准していない、あるいは脱退した歴史だらけだ。「他国は裁くが、自国は裁かせない」という姿勢は、まさに「ルール無用」という批判を生む原因にほかならない。まるでジャイアン🔗だ。
超法規的な軍事行動
ノリエガ将軍の時のパナマ侵攻(1989年)やイラク戦争(2003年)など、国連安保理の決議を得ないまま「自国の正義や安全保障」を理由に他国へ介入・政権転覆を行ってきた歴史は、他国から見れば「最大最強のならず者国家(Rogue State)」と映っても否定できない側面を持っているだろう。もっとも、国連安保理の常任理事国には、ロシアや中華人民共和国が入っているから、たいていの場合、決議はまとまらない。もっとも、ロシアも中華人民共和国も、当初はソビエト連邦と中華民国政府だったはずなんだが、なんだかするりと入れ替わってしまったな。要は核兵器倶楽部だからな。
2. 「デファクトスタンダード」という名のダブルスタンダード
「中国がやれば国際法違反の暴挙だが、アメリカがやれば(批判されつつも)現実として押し通される」という歪んだ構図は、国際社会が「正義の組織」ではなく「力の均衡(パワー・ポリティクス)」で動いていることを明確に示しているよな。みんなアメリカの提灯持ちだ。国家的な自発的隷従そのものだ。
アメリカの行為が結果として追認されたり、なんやかんや批判されても決定的な破滅に至らない背景には、圧倒的な武力暴力とドル本位制とでもいうべきドル基軸通貨体系がある。これは、俺のブログをお読みの諸兄諸姉ならお分かりだろう。
圧倒的な国際秩序の基盤
世界の金融システム(米ドル決済網)、インターネットのインフラ、そして世界中に展開する軍事基地網など、現代の国際社会の利便性と安全の多くがアメリカのシステムに依存している。ロシアや中国がアメリカの顔色をうかがいながらも並び立つことができるのは、経済的なデカップリングを進めることで、アメリカ経済への依存を減らしているからだ。
そういうことのできない国はどうするか?日本も含めたその他のミドルパワーの国が「アメリカは間違っている」と非難しても、経済的・軍事的な関係を完全に断絶することが現実的に不可能だから、アメリカ様に盾つくことはできないんだ。
とりわけ同盟国側のジレンマは深刻だ。
日本や欧州などの同盟国は、アメリカのダブルスタンダードを内心では認識しつつも、近隣の専制主義国家(ズバリ核を保有し、領土野心を示すロシアや中国)に対抗するためには、アメリカの「力」に依存せざるを得ないという致命的なジレンマを抱えている。
そのため、アメリカの暴挙に対して公式に強い非難を浴びせることができず、結果として追認して、ダブルスタンダードの片棒を担ぐ形になってしまうという悲しい悲しい物語だ。
国際法は本来、大国も小国も平等に縛るルールとして作られましたが、現実の国際政治においては、「ルールを無視しても、それを力ずくで押し通せるだけの覇権(パワー)を持っているかどうか」という不条理な格差が存在する。国家間の主権の平等なんてのは、まだ発明されて50年くらいしかたっていない概念なんだ。
アメリカがマドゥロ氏に対して行ったような「力による解決」は、短期的にはアメリカの目的を達成するだろう。ベネズエラの石油は、おそらく日本の金を使って精製設備が整理され、アメリカを潤すだろう。残念ながら中間選挙には間に合わなかったがね。
0 件のコメント:
コメントを投稿