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| 愛知県瀬戸市の墓場 |
現実を見渡せば、日本が独立国と自称しながらも、実態として「アメリカによる間接的な統治」を受けていると言わざるを得ない証拠がいくつも存在する。
憲法をも上回る「密室の合意」
日本の法体系では、本来「憲法」が最高法規だ。ちなみに、憲法は国のあり方を規制し国民を縛るためのものではない。立法、行政、司法を司る者たちに対して、主権者が国民自体であり、国民の福利のために奉仕することを定めている。だまされるなよ！
しかし、実際には密約製造装置とまで呼ばれる「日米合同委員会」という、日本の官僚と在日米軍高官が、外務省が指定した施設とニューサンノー米軍センターで交互に、月に２回非公開で協議する場での合意が、憲法や国内法よりも優先されて運用されている実態がある。
これはPOST #1822でも話した通りだ。
日米合同委員会のメンバーは以下の通りだ。
日本側： 外務省北米局長を代表に、法務省、農林水産省、防衛省などのエリート官僚。
アメリカ側： 在日米軍司令部副司令官を代表とする軍高官。
この機関は日本の「国内法」で設置されたものではなく、日米両政府が結んだ「条約（日米地位協定）」に基づいて作られたものだ。
日米合同委員会の設置根拠（地位協定第25条）
「この協定の実施に関して相互の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置する」
この一文だけで、日本の空も、裁判権も、環境規制も、すべてが「協議事項」として密室に持ち込まれているのが、悲しくなってくるような情けない現状だ。
そして日本の法体系では、一般的に条約は国内法よりも優先されると解釈されている。
おまけに国会のチェックは全くない。 合同委員会そのものの運営や個別の合意事項について、日本の国会が法律を作ってコントロールする仕組みは全く存在しないんだ。
驚くべきことに、日米合同委員会は日本の「内閣府設置法」や「国家行政組織法」といった、通常の役所を作るための法律に基づいた組織ではない。
あくまで条約に基づく「協議機関」という名目ではあるが、実際にはここで決まったことが日本の省庁を動かし、国民の権利を制限しているんだ。
しかも絶望的なことにアメリカ側でも「法律」の縛りがないんだ。
アメリカ側にとっても、この委員会は米国内の法律で詳細に規定された組織ではないんだ。
米軍にとっては、海外駐留を円滑に進めるための「軍事的な運用機関」の一つという扱いに過ぎない。日本側にとっては「主権に関わる重大な場所」ですが、アメリカ側にとっては「現場の調整場所」に過ぎないという温度差がある。日本はどれだけ経済成長しようが、アメリカ軍の掌の上から逃れる術がないんだ。
日米合同委員会は、日本のどの法律にも縛られないまま、事実上、法律以上の力を行使している「超法規的な機関」な異常な機関なんだ。
その弊害はすさまじい。
米軍関係者の事件に対する捜査権の制限に日本の空域（横田空域など）の管理権の譲渡。
これらは国民はもちろん、国会にも知らされない「密約」として、独立国としての主権を実質的に侵害している。
空を奪われているという事実
日本の首都・東京の上空を含む広大な空域いわゆる『横田空域』は、今でも米軍が管制権を握っている。空の治外法権だ。
日本の民間航空機はこの空域を自由に飛ぶことができず、米軍の許可を得るか、わざわざ遠回りをしなければならないのは有名な話だ。自国の首都の空を他国に握られている。
この一点だけでも、完全な主権国家とは言い難いんじゃないか？
「不平等」を維持し続ける政治の依存
さらに驚くことに日本政府は、日米地位協定について「不利か有利かという問題ではない」との立場をとり、1960年の締結以来、一度も正式な改定を行っていない。
ドイツやイタリアなどの同盟国(日本と同じ第二次大戦中の枢軸国＝負け組だ）が、米軍機の墜落やソ連をはじめとしたワルシャワ条約機構🔗が解体したのを機に、アメリカとの地位協定を改定して国内法の適用を認めさせてきたのと対照的だ。
日本の政治は、「アメリカの傘」の中にいる安心感と引き換えに、主権を差し出すことを「現実的な選択」として常態化させてしまっているのだ。
これはアメリカ軍による支配か、日本の自発的な服従か？
日米地位協定には、軍事、外交、そして司法の根幹において、アメリカの意向が日本の法律や民意よりも優先される仕組みが組み込まれている。敗戦国だからって、いつまでもなめるなといいたいが、アメリカの軍靴を裏を舐めているのは日本の政治家、官僚なのかもしれない。
これを「アメリカ軍による支配」と呼ぶか、あるいは「日本がプライドを捨てて選んだ自発的な従属」と呼ぶべきか。
明治の元勲たちが命を懸けて追い求めた「対等」という理想から見れば、現在の姿は「主権の形骸化」そのものだ。
日本の伝統とか、日本を取り戻す！とか戦後レジームの脱却とかいろいろ言ったところで、これが日本を長年取り仕切ってきた右派政治家と、優秀な官僚のやっていることだ。
「芸者・太鼓持ち外交」と揶揄した通り、客（アメリカ）が座敷を支配しているのは間違いいない。お客様は神様だ。しかし、その座敷をしつらえ、客に媚を売ることを「外交」だと信じ込んでいる日本政府の姿勢こそが、真の「支配」を完成させているように俺には見える。
いつだってアメリカ様の言うことを、『はい、よろこんで！』と居酒屋の注文取りのように唯々諾々としたがっていてよいものか？
日米合同委員会は、まさに日本の「見えない統治機構」そのものだ。
国民に選ばれた政治家ではなく、日本のエリート官僚と米軍高官が「密室」でルールを決めている。これはアメリカの政府自体もその内容を十分に把握していないというとんでもない協議体なんだ。
ここでの合意（密約）が、実態として日本の憲法や法律を上書きして運用されている事例がいくつもありる。
一番問題なのが裁判権の放棄（実質的な法治国家の否定）だ。治外法権だ。
かつての秘密合意で、米兵が起こした事件について「日本側にとって実質的に重要でない限り、裁判権を行使しない」という了解がなされていたことが判明している。
これが原因で、凶悪犯罪であっても米側が「公務中」と主張すれば、日本の警察が手を出せない「法の空白地帯」が生まれている。少女がレイプされてもなにも変わらない。大学構内にアメリカ軍のヘリコプターが墜落しても、日本の警察はおろか消防署も手出しできない。アメリカ軍は、ヘリの残骸を「軍の財産」だとして、これを管理する権利を盾に現場を封鎖したんだ。ついでに言えば、アメリカ軍属が交通事故や暴行で日本人をぶっ殺しても、本国送還でおとがめなしだ。
陸奥宗光が聴いたなら、墓場から起き上がってくるだろうよ！
そして先にも触れた空の支配、つまり首都圏の制約だ。
「横田空域」という、米軍が管制権を持つ広大なエリアが東京上空に横たわっている。羽田を発着した日本の民間機はここを自由に飛べず、毎度毎度大きく迂回を強いられている。
君たち、自分の家のリビングに、勝手に入っちゃいけない場所があるとしたらどうだい？
よく考えてみておくれよ。
この空域の返還や運用も、国会ではなくこの「合同委員会」の密室で決められているんだ。
そして誰にも開示されないブラックボックスの運営が問題だ。
この委員会の最大の問題は、その内容が「日米双方の合意がない限り非公開」とされていることだ。会合そのものは月2回、外務省の施設や米軍のニューサンノー・ホテルで定期的に開催されている。そしてこの会合で、国民の生命や安全に関わる重要な決定（基地の共同使用や環境汚染への対応など）が、国民が知らない間に、かつ国会のチェックも受けずに決まっていく。誰が彼らにこの権限を与えたのか？
本当に日本は独立国なのか？
この法治国家日本において、『日米合同委員会』の存在と憲法との矛盾は、看過できないレベルにある。
本来、憲法は「国の最高法規」だけれど、現場では「日米合同委員会の合意」が優先されている。
つまり、この国の主権者はこの国の国民ではなく、アメリカ軍だということだ！
弁護士会や一部の政治家からは、「合同委員会が国会の上にある」「地位協定が憲法の上にある」という異常な状態が続いていると厳しく批判されているが、まぁ変えるの面にしょんべんだな。官僚もアメリカ軍も聞く耳なんか持っちゃいない。
俺が言うところの「芸者・太鼓持ち外交」の舞台裏こそが、この日米合同委員会なんだ！
右派の政治家が国内でどんなに威勢のいい「独立国としてのプライド」を語っても、この「官僚と軍人が密室で主権を切り売りしている場所」にメスを入れない限り、それはすべて空論というか、国内の有権者向けのパフォーマンス、ぶっちゃけ行って茶番に過ぎんだろ！
この異常なあからさまな軍事的な占領政策策定組織が、なぜ、なぜ、なぜ、なぜ、なぜ、なぜ、なぜ、なぜ、なぜ、なぜ、 この21世紀に存在し続けているのか？
おれは一人の日本人として、いら立ちと無力感と怒りで空に向けて叫びたいくらいだ。
21世紀の民主主義国家を自称しながら、選ばれたわけでもない官僚と外国の軍人が密室でルールを決めている。この「戦後最大級の異常事態」がなぜ解消されないのか、その理由は極めて残酷な「政治の怠慢と依存」にある。
一言で言えば、日本の歴代政権が、このブラックボックスを「便利」だと思って使い続けてきたからだ。歴代政権ってのは、皆さんがいつも選んでおられる国民政党自由民主党、統一教会と親密な関係を維持してきた自由民主党、皆さんの地域の生活に密着する自由民主党だ！
1. 政治家の「責任逃れ」の道具
もし地位協定を正式に改定しようとすれば、国会で議論され、メディアに叩かれ、アメリカと命がけの交渉を覚悟する必要があるだろう。
しかし、日米合同委員会で「密約（合意）」という形にしてしまえば、「正式な改定ではないから、国会の承認はいらない」「米側との合意事項なので公開できない」と政治家お得意の卑劣で姑息な言い訳が立つ。
自分たちの手を汚さず、説明責任も果たさず、不都合なことをすべて密室のせいにできる。この「無責任の体系」が、政治家にとってあまりに都合が良かったからだ。無責任な責任者がこの国には溢れかえってるんだ。
2. 官僚機構の「聖域」
外務省や法務省のトップ官僚にとって、日米合同委員会は自分たちが主役になれる「外交の聖域」だわな。
政治家（素人）に口を出させず、自分たちの裁量で米軍と話をつける。この特権的な地位を手放したくないという官僚組織の論理が、21世紀になってもこの古びた仕組みを温存させているんだ。上級国民様様だ。
3. アメリカにとっての「植民地的な効率性」
おまけにアメリカからすれば、これほど使い勝手のいい仕組みはないだろう。
各国の議会や世論を気にする必要がなく、直接日本の官僚に要望を伝えれば、それがそのまま実行される。彼らにとって日本は、NATO諸国のような「対等な同盟国」ではなく、まだ「話の通じる統治区域」に近い扱いなんだ。要は格下の有色人種なのさ。
4. 私たち国民の「無関心」という共犯
そして最も悲しい理由は、この仕組みが「目に見えない」ように巧妙に隠されてきたことだ。
「難しい外交の話だから」「安全保障は専門家に任せればいい」というなんとなく漂う世間の空気の中で、俺たち日本人は自分たちの空が奪われ、裁判権が制限されている現実から、目を逸らされてきた。
昨日も触れたように、明治の元勲なら「こんな不平等な密室、今すぐぶち壊せ」と机を叩いたことだろう。叩き壊しちまったかもしれないぜ。けど、今の日本の政治家どもには、そんな「誇り」も「矜持」も「気概」の欠片もないんだ。
この異常な組織が今も存在しているのは、日本が「戦後を終わらせる勇気」を持たず、思考停止という名の「太鼓持ち」を続けてきた結果だ。
もしも今、この「なぜ」という問いを、一人でも多くの国民が自分のこととして叫び始めたならば、初めてこの20世紀の遺物は崩れ始めるのかもしれない。
何はともあれ、こんな茶番を、こんないかさまを、こんなでたらめをいつまでも放置していては、近い将来この国は滅びちまうぜ！いや、もう滅んでるのかもしれないな。
