 |
| 愛知県 常滑市 |
家の駐車場に車を止めたところにちょうど新聞配達が来たので、さっそく新聞を取り、くっそ重い鞄と、仕事の合間に読んでいるこれまたクッソ重い赤坂憲雄🔗の『柳田國男の発生🔗』(約一キロ、1000頁オーバー）を抱えてよろよろと家に這いいる。
で、日本で絶滅しつつある左翼の皆さんご用達、試験に出る朝日新聞の一面を見て複雑な気分になってしまった。
『殺傷武器輸出、全面解禁 政府決定 5類型の制限撤廃 戦後の抑制政策、転換』
まぁ、これが高市総理の言ってた国論を二分する問題か。何の議論もなくすんなり決まったみたいだけどね。きっと政府と国民が二分されてるんだろう。納得だ。
『戦車の砲弾爆発、3人死亡 陸自の訓練 1人重傷 大分』
自衛隊の最新鋭の戦車10式の砲塔内で砲弾が爆発したんだそうだ。想像するだけで、うんざりする。亡くなった方々は単なる3人という数字ではなく、俺たちと同じように喜怒哀楽を持ち生活に一喜一憂して生きていたのだと思うと、つくづくやりきれない想いがつのる。
俺が、海外の軍隊の武器調達担当者なら、この二つの記事を並べてみたとき、日本の兵器は信用できないから買うのはやめておこうとなるな。間違いないぜ。
さて、1週間ほど前のことだ。この左傾化偏向新聞朝日新聞を読んでいた時、経済面にあっさり触れられていた記事に目が留まった。経済産業省がラピダス🔗に6315億円の追加支援で、支援総額は2.3兆円に達するといことだ。いいなぁ、経済産業省さん太っ腹だな。俺のマイクロ法人合同会社スパークスにも資金注入してくれんかね。さらに言えば、この支援は2031年度まで続き、総額7兆円に達するんだとさ。景気のいい話だ。
Q:この2.3兆円はどこから出てきたのでしょうか？
A：私たち市民の払った税金です。わお！
なぜ経済産業省はラピタスには 2.3兆円もお金をつぎ込んでるんですかって、まっとうな感覚から考えたら、疑問に思わないか？要は富の逆再分配が繰り広げられてるんだ。
経済産業省がラピダス（Rapidus）に巨額の資金を投じている主な理由は、日本の「経済安全保障」の確保と「次世代産業の国際競争力」の維持にあるんだそうだ。
2026年4月時点で、政府による累計支援額は約2.3兆円〜2.4兆円に達している。
支援の主な目的は以下の通りだ。
1. 経済安全保障の強化
海外依存からの脱却
現在、最先端半導体（2ナノ世代など）の製造は台湾のTSMCや韓国のサムスン電子が独占している。
地政学リスクつまり、北朝鮮がドンパチ始めたり、中華人民共和国が満を持して台湾に信仰したりってことなんだけど、そんなことで供給が止まると、日本の全産業が停滞する恐れがあるってんで、自国での製造能力（国産化）を確保しようとしているわけだ。おかげさんで、トヨタ、ソニー、キオクシア、デンソー、三菱UFJ銀行、NTT、ソフトバンク、NECと錚々たる大企業が大旦那さんとして出資してござる。
重要物資の安定確保: 半導体は「産業のコメ」と呼ばれ、AI、自動運転、防衛装備品などに不可欠な戦略物資だ。本物のコメは減反政策復活だし、米価も下落の兆しもないけどな。
本当に有事の時には、人間に必要なのは、産業のコメより本物の米じゃないか？
半導体じゃ、腹は膨れないんだぜ(笑)。
2. 次世代技術での主導権確保
2ナノ半導体の量産
ラピダスは2027年度後半に、回路線幅が極めて細い「2ナノメートル」世代の最先端半導体の量産を目指しているんだそうだ。そいつは大したもんだ。
これに成功すれば、AIやスパコン分野で世界のトップランナーに返り咲く可能性があるんだそうだ。
90年代に世界を席巻した日の丸半導体の夢よもう一度だ。
しかし、しかしながらそもそも日本の半導体 ビジネスはアメリカによって 1度 完膚なきまでに叩き潰されてるじゃないですか？今回も結局アメリカ様にいいとこだけ持っていかれてひどい間に合うってのが、俺の予想んだけど、君はどう思う。
アメリカ国章にはワシが描かれているけれど、本当のワシはスズメバチに追われるほど臆病で、ほかの鳥の獲物を横取りするような卑しい鳥なんだ。ベンジャミン・フランクリンは猛反対して、代わりに七面鳥を推したらしいんだけど、これは賛同されなかった。かっこよくないからだろうな。
アメリカってのは全くこの国章のワシそのものだ。内心は臆病だから世界最強の武力を整える。ほかの国の資源や技術を虎視眈々と狙って、難癖をつけて横取りする。君にも思い当たるところはないか？
日本の設計能力の底上げ
経産省は製造だけでなく、富士通や日本IBMといった国内企業の「設計」も同時に支援しており、ラピダスに製造を委託するエコシステム（循環）を作ろうとしているんだそうな。
3. 民間投資の呼び水
官主導の投資
最先端半導体の工場建設には数兆円規模の莫大な初期投資が必要だわな。こんな金額は民間企業だけではリスクが高すぎるってんで、政府が「政府保証」や直接の補助金を出すことで、銀行融資や民間出資を引き出しやすくするってのもわかる。
支援額の内訳と現状（2026年4月時点）
累計支援額: 約2.3兆円〜2.4兆円
直近の追加支援: 2026年4月11日に、試作品の改良や解析センター設置などのため、新たに6,315億円の支援が発表されました。
政府出資
しかも政府は補助金とは別に、政府はラピダスに1,000億円を出資しており、筆頭株主として経営を後押ししている。要は国営企業だ。中国みたいだな(笑)
この物価高の折柄、俺たち庶民の暮らしは厳しく苦しい。誰もが可処分所得を減らしている。こんな中、「なぜそんな巨額の税金を一企業に？」と感じるのは俺だけか？
その背景には、単なる産業育成を超えた「将来の日本への投資（保険）」という御大層な錦の御旗が翻っているんだそうだ。
1. 「買えなくなる」リスクへの備え
物価高の一因は、エネルギーや原材料を海外に依存していることだ。
半導体も同様で、もし台湾有事などで供給が止まれば、スマホや家電、自動車の価格が跳ね上がるだけでなく、製造すらできなくなるんだそうだ。そりゃそうだろうな。2.3兆円を投じて国内で作れるようにしておくことは、将来の「さらなる物価高騰」や「物不足」を防ぐための安全保障という意味合いが強いんだそうだ。
俺に言わせれば、この円安を何とかしろよ！って言いたいけれどね。
2. 稼ぐ力を取り戻す
今の物価高が苦しいのは、モノの値段が上がる一方で、日本人の「稼ぐ力（賃金）」が追いついていないからだそうだ。本当か？確かに日本人の生産性は低い。けれど円安や巨額の期事業内留保金、そして人を育てることなく、中途半端に人材派遣で間に合わせる風潮、これらが日本人の賃金と生産性の向上を阻んでるように俺には思えるんだがな。まぁ、世間で言われてるまっとうな建前も見ておこう。
高付加価値産業の創出
最先端半導体は利益率が非常に高く、これが国内で回るようになれば、関連企業を含めた賃上げや税収増につながるんだそうだ。寝言は寝て言え！といいたい。どうせ株主に還元されて、企業の内部留保が積み上がり、株価が上がるだけだろう。株価上がって国滅ぶだ！
過去の失敗への反省
1980年代、日本の半導体は世界シェア50％を超えていたんだが、投資を渋った結果、今の凋落を招いたんだとさ。その「失われた30年」を取り戻すための、いわば背水の陣の投資だそうだが、この時、日本の半導体に関税を課したり、ありとあらゆる手を使って叩き潰したのは、皆さんの大好きなアメリカ様だ。アメリカ様をもう一度偉大に！
3. 他国との「補助金合戦」
実は、2.3兆円という額は世界的に見ると決して突出していないんだとさ。
アメリカ: 約7.8兆円（527億ドル）の補助金枠を設立。
欧州（EU）: 約7兆円超の投資を計画。
中国: 国家基金で数兆円規模を継続投入。
世界中で「半導体を制する者が経済を制する」という大競争が起きており、日本もこれに追随しないと、将来的に海外から高い半導体を買い続けなければならない（富が流出し続ける）という危機感があるだそうだ。
俺にいわせりゃ、すでに国富は海外にダダ洩れしてると思うんだけどな。違うのかい？俺たちの貧しさがその証だぜ。
とはいえ、これだけの巨額資金が「国民の生活にどう還元されるのか」という説明や、プロジェクトが失敗した際のリスク管理については、当たり前だけれど、厳しい目が向けられている。
しかし、東芝の原発にせよ日の丸液晶みたいに、経済産業省が1枚噛んだ話は、どれもこれも皆こけてる。日の丸液晶（JDI）やエルピーダメモリ、ルネサスなどの苦戦、あるいは東芝の経営危機や原発輸出の頓挫など、経産省が主導したプロジェクトには「手痛い失敗」のイメージが強く残っている。奴らは何をやらせても盛大にすっころぶ。そして誰も責任を取らない。
怒りに任せていては、冷静さを失ってしまうぜ。思わず殺意すら覚えるくらいだからな。
なぜ「こける」と言われることが多いのか、そして今回のラピダスや原発回帰は何が違う（あるいは同じ）なのか、冷静な視点で整理するとこうなるようだ。
1. なぜ「日の丸プロジェクト」は失敗してきたのか？
これまでの失敗には共通するパターンがあってようだ。
まず決断の遅さ。
民間なら数日で決める投資を、役所と複数の企業が合議制で決めるため、スピード感でサムスンやTSMCに負けた。
そしてしょせんは「弱者連合」
JDIみたいに経営が傾いた左前の会社同士をくっつけて、リストラを先送りしただけではどうにもならんわな。単なる延命装置だ。こんなんで企業に根本的な競争力が戻るんだったら苦労しないぜ。老人の延命装置には、高額御医療費負担額を吊り上げて、さっさと引導渡そうとするわりに、この国のお偉いさんは企業の延命には関心があるみたいだな。
致命的な市場ニーズの無視
「良いものを作れば売れる」という技術過信に陥り、顧客が求める価格やスピードを軽視した。売れないものをいくら作っても売れないってことさ。現在の技術革新は早い。後発の企業が先発の企業の技術を吸収して急速に成長し、新たな規格や技術を開発することは今や日常茶飯事だ。意思決定は遅く、軌道にり採算が取れるまでの見込みが、親方日の丸じゃ甘くなるってもんだ。
2. ラピダスに対する「今度こそ」と「懸念」
今回のラピダスへの2.3兆円は、過去の失敗を教訓に「やり方」を変えているんだとさ。
まずは今までとの違いだ。
既存のダメになった会社を救済するのではなく、ゼロから新会社を作り、IBM（米）やIMEC（欧）といった世界トップと組む「オープン戦術」を取っているんだそうだ。
しかし裏返しに懸念（こけるリスク）もある。
2027年までに「2ナノ」という超高度な技術を確立し、かつ顧客（AppleやNVIDIAなど）を捕まえられるかは、依然として「大ばくち」であることに変わりない。
3. 原発と「国民負担」の構図
原発についても、かつての「原発輸出」という成長戦略はほぼ全滅した。事故を起こして、廃炉に何百年かかるかわからない原発を買おうなんて頓馬なお人よしはいないだろう。
現在の路線は「稼ぐ」というより、「海外のガス代が高すぎて死にそうだから、国内の原発を動かしてコストを抑えるしかない」という、いわば消去法的な投資だ。
そうして、原発再稼働に執着した挙句、再生可能エネルギーの普及は遅れ、国民にもその意識は低いままだ。
懐かしの世界の亀山モデルと豪語していたシャープの液晶のように市場で負けて消え去るリスクとは別に、原発は「事故のリスク」と「廃炉・ゴミのコスト」という、失敗した時の代償が桁違いに大きいのが特徴だけどね。
結論としての見方はこうだ。
「経産省が絡むとろくなことがない」という批判は、過去の数々の素晴らしいバカらしい実績を見れば非常に説得力がある。というか、ほぼ間違いなく失敗する。
今回、2.3兆円もの血税を投じているのは、「ここで失敗したら、日本は二度とハイテク産業やエネルギー自給で立ち上がれなくなる」という、官僚たちの強烈な焦燥感の裏返し何度ろう。焦るのは勝手だけど、こんな大金を大博打につぎ込んだ責任は誰かにしっかりとってもらいたいぜ。まぁ、失敗したって俺は死ぬわけじゃないけどな。
どうせ、この国には、責任を取らない責任者ばかりだし、そいつら自身にも責任を負いきれるわけがないからこそ、絶対に成功させるという命がけの必死さも感じられない。それどころか、自分の金みたいに気前よく大盤振る舞いしやがって…。みんな必死に払った税金なんだよ！たわけ!
0 件のコメント:
コメントを投稿