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| 東京、佃島 |
この
リバタリアニズム🔗が国家システムとタッグを組み
「国家とIT資本の最悪の結合」「利益相反による格差拡大」を現在進行形で最も露骨に体現している人物が、皆さん大好きな
イーロン・マスク🔗だ。
彼こそは、かつて政府の規制を嫌うリバタリアン🔗つまり自由至上主義者の代表格と見なされていながら、いまや国家権力の中枢に自ら入り込み、自らのビジネスと国家予算・政策を完全に一体化させている、現代テクノ封建制の象徴にして一番の曲者と言えるだろう。
マスキズムが「中国の寡頭制と変わらない」と言える露骨な実態はおつぎのとおりだ。
1. 「政府効率化省（DOGE）🔗」という究極の利益相反🔗
トランプ政権下で新設された「政府効率化省（DOGE）🔗」のトップに、期間限定とはいえマスクが就任したことは、歴史上最も露骨な利益相反🔗だよね。あまりに露骨すぎて、俺は笑うしかなかった。
規制当局を自ら解体彼の企業（
テスラ🔗、
スペースX🔗、
X🔗など）は、これまで環境規制、労働基準、宇宙開発の安全基準などで多くの政府機関から調査や規制を受けてきた。マスクは、そういった規制を忌々しく思っていたんだ。その競いが、彼を共和党いやむしろ
ドナルド・トランプ🔗支持に追いやったといってもいいだろう。
マスキズムの本質は、「自分を規制する政府機関の予算や人員を、政府の役職を使って自ら削減・解体する」という、信じられないほどの公物私物化にあるんだ。
もっと言えば、彼のビジネスの中核をなしている
テスラ🔗も、
スペースX🔗も、そのビジネスモデルは政府からの多額の補助金をうけたり、政府の宇宙開発をビジネスとして請け負うことで確立された。そしてツイッターを買収したマスクは、直ちにBANされていた
ドナルド・トランプ🔗のアカウントを復活させ、
X🔗を政治的な主張を一方的に垂れ流すカオスに変えたのは皆様ご存じの通りさ。
中国の「党・国家・企業の三位一体」との酷似
中国では党の意向と企業の利益が直結しているんだが、マスキズムはアメリカにおいて
「マスクの意向＝国家の政策」という構図を合法的に作り上げることにまんまと成功したってわけだ。
2. 国家インフラの私物化と人質化
マスキズムの恐ろしさは、一民間人が国家や世界の基幹インフラ（通信・宇宙・防衛）の生殺与奪の権を握っている点だ。
スターリンクの軍事利用ウクライナ戦争や台湾有事を巡り、マスク氏個人の判断や思想（あるいは他国からの圧力）によって、すでに戦況を左右するインフラとなった衛星通信網「スターリンク」の作動・停止がコントロールされる事態が起きている。君も知っているだろう。ウクライナ戦争において、マスクがスターリンクの使用停止をちらつかせて、ウクライナ政府から多額の資金を調達しようとしたことを。また、ロシアの苦戦はスターリンクへのアクセスを遮断されたことによる通信網の不備による面もあることを。
国家予算の独占
NASAや国防総省の契約を独占するスペースXや巨額のEV補助金やCO2排出枠ビジネスで巨額の利益をあげるテスラなど、イーロン・マスクの富の大部分は、本来リバタリアンが嫌悪するはずの「国家予算」＝「一般市民から徴収した税金」から出ているんだぜ。もうなんだか底が抜けたコントみたいだ。
3. 「絶対君主」としての独裁的統治
マスキズムは、企業経営やメディアの支配においても、中国の権威主義体制と全く同じ手法を取っているんだ。
思想統制と検閲「表現の自由の絶対主義者」を自称してX（旧Twitter）を買収したにもかかわらず、実際には自分に批判的なジャーナリストのアカウントをBAN（凍結）し、自らの投稿やアルゴリズムを優遇している。つまり「自分の表現の自由の絶対主義者」ってことだ。
労働者の奴隷化（ハードコア文化）
「週80時間労働」や大量解雇を厭わない姿勢は、中国の過酷なテック労働環境「996（朝9時から夜9時まで週6日働く）」と精神において完全に一致している。
一般市民や従業員は、火星移住やAI社会、脳インプラントによる人間とメカの融合といった彼のSFめいたディストピアを実現するための「生体パーツ」に過ぎないんだ。
まったく、一体どうしてこうなった？
4. 権威主義国家（中国・ロシア）との親和性
リバタリアン🔗を自称するマスク自身が、なぜか中国の共産党幹部やロシアのプーチン大統領といった「本物の独裁者」とウマが合い、彼らに対して融和的なのは偶然ではない。
なぜなら、マスク氏自身が本質的に「民主主義的な手続き（議会、法律、世論）」を軽蔑しており、トップダウンで全てを決める独裁的な効率性を愛しているからだ。これはドナルド・トランプ🔗自身もそうだろうな。
テスラのギガファクトリー🔗上海を優遇してくれる中国政府の寡頭体制は、彼にとって理想の統治モデルでもあるんだ。
新自由主義が極まった結果、私たちが目撃しているのは、自由な市場ではなく「たった一人のテック大富豪が、国家の全機能をハックし、法律をも超越して君臨する」という、まさにSF映画そのもののマスキズムというテクノ封建制だ。
リバタリアン🔗が、実は政府の懐をあてにしているのはリーマンショックの時にも明らかになっていた。君は覚えているだろうか。俺はあのデプレッションの時期に会社を辞めて一人で法人を立ち上げて、皆から狂ったといわれていたから鮮明におぼえているのさ。
「平時は自由放任🔗（リバタリアニズム）を叫び、有事には政府の公金（税金）で救済（ベイルアウト）🔗を求める」という金融エリートやリバタリアン🔗の皆さんの身勝手な本質は、2008年のリーマンショック（世界金融危機）の際、完全に白日の下にさらされた。
この現象は「利益は私有化し、損失は社会化する（Privatize gains,
socialize losses）」という言葉で痛烈に批判されたけれど、それで逃げ切ったやつらはどこ吹く風だ。
そしてそれは、現在のテック・リバタリアン🔗の行動原理と完全に地続きなんだ。
リーマン・ショック🔗時に露呈したリバタリアンの欺瞞と、それが現在のテック封建制にどう直結しているのかをみてみよまいか。
1. リーマンショックで剥がれた「自己責任」の仮面
リーマン・ショック🔗前、ウォール街の金融エリートや新自由主義の信奉者たちは、「政府の規制は市場の効率性を損なう」「政府は介入するな」と主張し、金融派生商品（デリバティブ）🔗などで巨万の富を築いていましたとさ。
都合のいい「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」しかし、いざ強欲なマネーゲームが破綻して自社が倒産の危機に瀕すると、彼らは一転して「我々が潰れたら世界経済が終わる」と政府を脅し、巨額の公的資金（税金）による救済を要求したんだ。
ふん、ばかばかしい。
たとえ焼け野原になったところで、本当は世界は終わらない。生きる意志があれば終わらない。ガザを見てみればいい。国家がなくても、人間は意思があれば生きるんだ。
二重基準（ダブルスタンダード）の確立
一般市民が住宅ローンを返せなくなれば自己責任で家を追われる一方で、危機を招いた経営者たちは政府の金で救われた上に、巨額のボーナスまで受け取ったってからくりだ。まさにピンチはチャンスだな。どこまで欲の皮が突っ張ってるんだ？恥知らずにもほどがあるぜ。
2. 「ウォール街」から「シリコンバレー」へのバトンタッチ
このリーマンショックの構造をそのまま引き継ぎ、さらに高度に、かつ露骨に進化させたのが現在のテック・リバタリアンのお歴々だ。
シリコンバレー銀行（SVB）破綻時の既視感 2023年に起きた
シリコンバレー銀行の破綻🔗時、テック界の
VC（ベンチャーキャピタリスト）やリバタリアンたちは、普段は「規制だらけの国家など不要だ」と政府を叩いていたにもかかわらず、自分たちの預金が焦げ付きそうになると、
SNSで猛烈に「政府は今すぐ全額救済しろ」と大騒ぎし、実際に政府に特例措置をとらせたんだ。
預金者に対して、法律で保護されている口座あたり25万ドルではなく、
全額！を保証するという米国政府の保証が救済措置に該当するかどうかについては、議論があるらしい。
ジョー・バイデン🔗大統領は、この特定のケースに「救済」という言葉が当てはまることを否定した。
ジャネット・イエレン🔗財務長官はすでにSVBの救済を否定していたけど、とんでもなく裕福なリバタリアンの皆さんの預金が守られたことに変わりはないな。
3. 国家を「ATM」としか見ていないリバタリアン
リーマン・ショック🔗の金融機関も、現在のマスキズムを体現するスペースX🔗やテスラ🔗も、共通しているのは「国家を都合のいいATM（かつリスクの引き受け手）」としか見なしていない点だ。むかつくぜ。なにせ、そのATMから引き出される金は、国民全体がせっせと働いてやっとの思いで納税した金だからな。えっ？富裕層もそれ以上に納税してるって？
そう、様々な優遇制度や有能な税理士、それからタックス・ヘイブン🔗のおかげで、身の丈に合わない額を、しぶしぶ納税してるだけさ。
リスクは税金、リターンは自分のポケットイーロン・マスク🔗がそこいらのリバタリアンの連中と一線を画しているのは、自分のビジネス、つまり宇宙開発や
EV、
AIなどの莫大な初期投資や失敗のリスクは、政府の補助金や軍事契約（＝国民の税金）に負わせちまうんだ。そして、そこから生まれた知的財産やプラットフォームの支配権、そこから得られる莫大な利益は、すべて自分のもの（私有財産）にしてしまうという、とんでもなく狡猾なシステムを構築したところなんだ。
ここに中国の寡頭制とのさらなる共通性を見出せるんだ
西側のテック・リバタリアンがやっていることは、実質的にこれの「民間・合法化バージョン」にすぎないんだ。
新自由主義やリバタリアニズムが賛美してきた「国家に頼らない自立した個人・企業」というナラティブは、最初から「いざとなれば政府の懐をあてにする」という巨大な欺瞞の上に成り立っていたフィクションというか質の悪いコントだったのさ。
リーマンショックで金融資本がそれをやり、いまやマスキズムに代表されるテック資本が、より強大で不可欠な「国家インフラ」の顔をして同じことを、あるいはそれ以上の規模で実行している。悪無限だ。この構図を、カール・ポランニー🔗を引っ張り出してきて解説しよう！(オーキド博士風にね）
カール・ポランニー🔗の『大転換🔗』も援用することで「自己責任を叫ぶ市場至上主義の背後には、常に国家の強力な介入と救済（バグ）が隠されている」という今日の新自由主義の経済の嘘が明々白々となるわけなんだ。
1940年代にカール・ポランニー🔗が『大転換🔗』で証明した通り、歴史上、自己調整的な「自由市場」つまりマネー・土地・労働力の純粋な商品化なんてものは、自然発生したことは一度もなかったんだ。
彼は、土地や労働力、そして貨幣そのものを商品としてしまえば、その社会システムはやがて行き詰まり、自らを維持することができなくなり、倫理的にも経済的にも崩壊に至るだろうと予見していたんだ。その結果の世界を俺たちは生きているんだ。
アダム・スミス🔗が毎度おなじみ国富論🔗のなかで『神の見えざる手』といって称揚した「自由放任🔗（ラッセ・フェール）」は、実は壮大なフィクションで、国家による様々な施策や優遇政策のパッケージングによる周到な地均しの上に計画育成されたのであり、この自由市場を維持するためには、常に国家の法と暴力とインフラ整備とその提供によるお膳立てが必要だったんだ。
1. 「強者の社会主義、弱者の資本主義」という欺瞞
市場のフィクション新自由主義者は「市場は万能であり、政府の介入は悪だ」と喧伝し、庶民には福祉の切り捨てや「自己責任」を冷酷に押し付けていた。また、トリクルダウンという金持ちが裕福になれば、そのおこぼれで下々のものも豊かになるという嘘を、確立された経済理論のような顔をして世界に流布していたのは、皆さんご存じの通り。
二重の基準（ダブルスタンダード）
しか～し、
リーマン・ショック🔗が起きて、その虚構のシステムが破綻した瞬間に、新自由主義者のお歴々は国家に抱きつき、「大きすぎて潰せない（
Too big to fail）」という身勝手な大義名分で救済（
bail-out ）を受けたのは、さっきも書いた通りだ。
大事なことなんで、もう一度言わせてもらったぜ。
ポランニーの予言
これこそが
カール・ポランニー🔗が『
大転換🔗』で説いた「市場の社会破壊的な暴走（商品化の狂気）に対し、社会が自己防衛するために国家の介入を要請する」というメカニズムの、最も歪んだ形での実証だ。
強者だけが「社会主義的救済」を享受し、庶民には過酷な「資本主義的自己責任」を誹謗とともに押し付ける。
この非対称性こそが、新自由主義の最大の欺瞞だんべ。
2. 中国の「スマート権威主義」との奇妙な符号
このポランニー的視点は、ケネス・ポメランツ🔗の『大分岐』を経て、再び「なぜ中国は民主主義にならないのか」というメインテーマへと完璧に回帰してくるんだ。
西欧の「自由市場」を信仰する新自由主義が、実は国家の強力なインフラに寄生して成り立っている偽物であるならば、
「国家が市場を最初から完璧にコントロールし、民を食わせる」という中国の権威主義的市場経済（国家資本主義）のほうが、ある意味で歴史の地続きとして遥かに正直で、かつ洗練された『野生の思考』の進化系だと言えちゃうだろう！
西洋のシステムが内包するこの「欺瞞」を、中国の指導者層は「科挙の伝統（冷徹な歴史的リアリズム）」をもって、とっくのとうに見抜いているわな。中国の優秀な官僚たちは、日本のバブル崩壊のプロセスも、リーマン・ショックの構造も、徹底的に研究しているだろう。
故にこそ、危ない、危ない、不動産バブルがはじけて中国は破綻するとか、EVバブルがはじけて中国は行き詰るとか言われながらも、名目的な形かもしれないが経済成長を維持していられるんだ。
だからこそ、中国共産党は、いや中国の人民は、西洋型デモクラシーなんざ端から信用していないのさ。
まったく、とんでもない世の中になっちまったもんだ。
ＧＲＥＡＴ２＝
Ｇ２🔗とか言ってるけど、ＧＲＥＥＤＹ(強欲）２の間違いだろうよ！
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