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| ハノイ |
近年、賛否両論巻き起こしている経済思想がある。
現代貨幣理論🔗すなわち、MMT🔗だ。
こいつはさかのぼれば金本位制🔗全盛の今から100年ほど前に考え出された、クナップ🔗の貨幣国定説🔗にまでさかのぼるだろう。
MMT🔗では、通貨の価値を生みだす源泉は、それが税金として支払うことができるというシステムに依存していると考えられているんだ。これは昨日の末尾でも少し触れたね。
この観点から見ると、ビットコインで税金を支払うことはできるだろうか?
結論から言えば、MMT(現代貨幣理論)の「租税貨幣論」の観点から見ても、一部の特例的な国や地域を除き、原則としてビットコインで直接税金を支払うことはできないんだな。
MMTの根幹にある「租税が貨幣に価値を与える」というロジックと、ビットコインの現状について、以下の3つのポイントに分けて考えてみよう。
1. MMT(租税貨幣論)における「通貨」の定義
MMT🔗では、国家が通貨を発行し、その通貨による「納税の義務」を国民に課すことで、初めてその通貨に強制的な価値が生まれると考ている。
政府が認めた通貨のみ
政府は「法定通貨(日本なら日本円、米国なら米ドル)」でのみ納税を認めるわけだ。
貨幣の価値の裏付け
国民は「税金を払わないと処罰される」ため、必死にその法定通貨を手に入れようとするって算段だ。これが、ただの紙切れやデジタルデータに価値が生まれる原動力になるんだ。
2. ビットコインで税金が払えない理由
このMMTの観点に基づくと、ビットコインが「真の通貨」になれない理由が明確になるんだ。
政府が受取を拒否している ほとんどの国家(日本、米国など)は、ビットコインでの直接納税を認めていない。
日本円への換金が必要
ビットコインで得た利益(決済や売却)に対して税金は課されるんだけれど、これを税金として納める際は必ず「日本円(法定通貨)」に換金して支払う必要がある。
ビットコインには価値の担保がない
そもそもMMTの視点では、政府が「ビットコインで税金を受け取る」と宣言しない限り、ビットコインは国家に裏付けられた「通貨としての真の価値」を持つことができないんだ。
3. 【例外】ビットコインで納税できる国や地域ただし、世界の一部ではMMTの枠組みを揺るがす、あるいはそれを逆手に取った例外的な動きが存在することも付言しておかないと不公平だろう。
法定通貨化している国
エルサルバドルや中央アフリカ共和国のように、ビットコインを「法定通貨」として採用した国では、ビットコインでの納税が理論上・システム上可能ではある。
なかなかチャレンジャーだろう?
しかしそれにはそうせざるを得ないだけのにっちもさっちもいかない現実があるんだ。それは後で話そう。
地方自治体の実験
スイスのツーク州やルガーノ市、米国のコロラド州など、一部の先進的な地方自治体では、納税者がビットコインを支払うと、仲介業者が即座に現地通貨(スイスフランや米ドル)に自動換金して役所に届くシステムを導入しているんだそうだ。
MMT観点からの総括
MMTのレンズを通して見ると、ビットコインは「政府から納税手段として指定されていない」ため、現段階では通貨ではなく単なる「民間の投機的資産(商品)」に過ぎないとみなさざるを得ないだろう。国家がビットコインを納税手段として全面的に認めない限り、MMT的な意味での「真の通貨」としての地位を獲得することはないといえるだろうな。