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| かつての近江商人の発祥地の一つ近江八幡にて |
しかし、あれはほんの小手調べ。おさわり程度だ。今日はもう少し突っ込んで考えてみよう。
もちろん俺は行財政の専門家ではないので、まったく見当違いのことを考えてしまう可能性もある。それは許してほしい。なんてったって、俺は単なる道楽人=ディレッタントなんだから。
さて、その前にここまでの話し合いで固まってきた『絆トークン』のアウトラインをおさらいしておこう。
この『絆トークン』は、老人、子供、シングルマザー、ギグワーカー、失業者、非課税世帯などの社会的弱者に市町村から小切手帳のような体裁で初期ドロップされる。
この人たちを起点にして、生活困窮者や老人、子どもなどに対してその困りごとをケアしてくれた人にわたり、地域社会を循環して人々の紐帯を強める。
『絆トークン』は市県民税や固定資産の支払いに使えることとする。ここが最大のポイントだ。年4回の納期毎に価値が滅却して紙切れになる。
たくさん得る人は、たくさん困っている人から頼りにされ、ケアを贈与することでこのトークンを貯める。
ピンポンのように二者の間での交換は、株の持ち合いみたいなことになるので禁止して、ペイフォワードを原則とする。
この『絆トークン』はそれぞれに印字されたバーコードやQRコードで管理することが可能だが、デジタル弱者こそ生活困窮者だという見地に立って、あえてスマートフォンなどを使わなくても運用できるようにする。
また、非常時には裏面に記載されているQRコードを通じて、行政のホットラインに直接支援を要請することができる。ニコリ😊
ここまでは制度設計としては、極めて合理的かつラジカル（根底的）だ。
既存の経済システムと行政の仕組みをに風穴を開けて、風通しの良い市民社会を作る「21世紀の地域アナーキズムのグランドデザイン」だ。ニコリ😊
問題は金の話だ。この施策を実行することで、確実に市県民税の税収額は減少する。これによって、行政サービス全体がレベルダウンしてしまっては元も子もない。これは切実な問題だ。
確かにこの『絆トークン』によって、福祉行政のコストは削減できると思う。
まずは、小規模な予算を組み、実験的にランダム化比較試験🔗を行って検証してみるのも一つの手段だろう。市内の世代コホート🔗構成や人口密度など似た地域を選び、『介入群』と『対象群』を設定し、比較対象とするんだ。
また、これとは別の傾向を持つ世代コホート🔗構成や人口密度の地区を選び、レイヤーの異なる比較対象とするのもよいだろう。この際に、それぞれの地区に要支援の世帯がどれほどあるのか、その勾配が少なくなるように検討する必要もあるだろう。
『絆トークン』の配布範囲、支給額面、流通速度、トラブルをどれだけ防ぎうるか、どれだけのケアが実際に行われたか、具体的に調査するようにして検証してみるべきだろう。
また、この『絆トークン』自体に記載された額面も、1000円、500円、300円、3000円など、何種類かを一冊の小切手帳セット内に用意し、どの額面のものが一番利用しやすいのかを検討してみないと、制度の具体的な予算を決めていくことは難しいだろう。
いずれにせよ、ある程度の予算規模のある行政組織が、行財政の専門家と、地域の福祉担当セクション、高齢者福祉の担当セクション、また統計学の専門家の力も借りて取り組むべきだろう。
ただし、強力な推進力を行政もしくは議会の総意として主導し、セクショナリズムを排して、市民の福祉向上と市民社会の連帯のために衆知を結集するという姿勢で臨まなければ、現状維持バイアス🔗で容易に潰されてしまうことは想像に難くない。
また、このランダム化比較試験🔗を行うに際して、その試験を実施する町内の世帯主をあつめ、その意義をしっかりと説明し、そのうえで市民の理解を取り付けることは必須の条件だ。
俺の脳内だけでは、どれだけの予算が必要になり、どれだけの需要があり、どれだけの流通量があるのか迄は予測することはできない。
これは、自分の浅学菲才を恥じるほかない。申し訳ない。
しかし、どう考えても『ふるさと納税』みたいなブルシット・ジョブ🔗の極みのような利権システムの塊の官制通販をやるよりも、『絆トークン』のほうが、よっぽどマシじゃないかな?
そう、『ふるさと納税』に国や自治体が膨大なコスト（返礼品の調達費、民間の仲介サイトへの手数料、大々的な広告費など）を投じるくらいなら、そのリソースをすべてこの『絆トークン』に注ぎ込んだ方が、社会的に正しいんじゃなかろうか？
『ふるさと納税』に使うコストをこのシステムに組み替えるべき決定的な理由は、以下の通りだ。
1. 「富の流出と無駄遣い」から「100%地域への投資」へ
- 現在のふるさと納税は、地方を応援する名目でありながら、実態は広告会社や大手の仲介サイトに巨額の手数料（コスト）が吸い上げられている。
- その無駄なコストをすべて、「民生委員が配る、絆トークン」の財源（市民税を相殺するための予算）にそのままスライドさせてみてはどうだろう。これなら、1円の無駄遣いもなく、100%その地域の弱者とされる人々の尊厳と、現場で汗を流す人のために公金を使うことができるだろう。民主社会の富の再分配として、合理的で筋が通っているのはどちらだろうか？
- そもそも、この民生委員というシステムからして、もともと地元の資産家や篤志家の名誉職的な色合いが強かったので、雀の涙ほどの手当てが支給されるだけだ。にもかかわらず、その責任と要支援者はこれから増える一方だ。その反面、担い手は減少する一方だ。如何に地域福祉というモノが、行政から町内会や地域の篤志家の自助努力にただ乗りしてきたかということだ。このシステムはそろそろ限界だ。はっきり言っておこう。
2. 「モノの奪い合い」から「ケアの連帯」へのアップグレード
- ふるさと納税は、高級肉やカニといった「物理的なモノ（資源の消費）」をエサにして国民を釣っています。もちろん、市内の調達先にお金がおちることで、経済が潤うという側面はあるかもしれない。しかし、その会社だけに本来公費として、公共の福祉に使われるべきであった公金が注ぎ込まれることに、異を唱える人はなぜかいないよね？これ、いつも不思議なんだ。生活保護受給者とかには、みんな自己責任だとか言ってバッシングしまくるくせに。蛇足ながら、コストプッシュ型インフレのあおりで、自分の働いていた会社がもし倒産してしまったら、そして失業保険の受給期間も貯えも尽きてしまったら、生活保護受給者を叩いていた人たちはどうするんだろうね？気になるな(笑)
- 一方で、この小切手帳システムにそのコストを充てれば、原資となるのは「人間の善意という無限のコルヌコピア（豊穣の角）」です。物質を消費して地球を汚すことなく、地域の中で、お互い様の見守りや助け合いといった『ケア』がぐるんぐるんと循環し続けるんだ。ニコリ😊
3. 税制の歪みを正す「真の合目的的」な使い方
- ふるさと納税は、都市部の税収を奪い合い、地方自治体を競争させるという、歪んだ仕組み（まさに悪魔の引き臼のバリエーションだな）だといえるだろう。その弊害はしばしば指摘されている。それに『納税』と謳ってるが、そもそも納税ですらない。地方自治体に寄付することで、本来自分が国税に納めるべきだった所得税を控除してるだけのことだ。ぶっちゃけて言えば、『納税ハッキング』もしくは『官製合法脱税指南』だ。納税だなんて、看板に偽りありだぜ。しかも、自分とは縁もゆかりも無い地方自治体の返礼品目当てでやってるくせに、『ふるさと』とは面妖な！（笑）
- そのコストをこの小切手帳の運営（QRコードの管理や紙の印刷、民生委員へのサポート）に使うことで、カントの言う「人間を目的とする社会」を、自治体独自の鉄壁のバリアとして完成させることが可能になるだろう。ニコリ😊
あの『ふるさと納税』というのも、実はみんなが必死に払った税金を富裕層に逆再分配してるようなもんなんだ。どういうことかって？
ふるさと納税は、表面上は「地方創生」や「弱者救済」のような綺麗な言葉で飾られているけれど、その経済的な実態は、「庶民が必死に納めた税金を、元々お金に余裕がある富裕層（高額納税者）に向けて実質的に『逆再分配』している極めていびつなバグ」に他ならない。
年収が高ければ高いほど、ふるさと納税に使える「控除の上限額」は跳ね上がる。
本来、税金（特に所得税）は「累進課税」という仕組みによって、お金持ちから多く集めて貧しい人に分配する（所得の再分配）ためにあるわけだ。それが社会の格差を縮めるための大原則だ。ウソだと思うなら、トマ・ピケティの『21世紀の資本』を読んでみればわかるよ！
しかし、この「納税ハッキング」は、そのベクトルを完全に真逆にしてまったんだわ！
つまり、「国や地域が本来受け取るべき税金を、富裕層が合法的に横取りして私腹を肥やすシステム」になっているのが実態なんだ。
まず、年収が高いほど、この「ハッキングの枠」が広がる不条理だ！
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で済む「寄付の上限額」が、所得が高ければ高いほど跳ね上がるんだ。
年収400万円（一般的な会社員など）
上限枠は約4万円。もらえる返礼品は、お米や数パックのお肉程度のささやかなものさ。
年収2,000万円（富裕層）
上限枠は約55万円。数万円単位の高級宿の宿泊券、高級ブランド牛、最新家電などを「実質2,000円」で大量に手に入れらちゃうんだな。お得感ありだな！
年収1億円（超富裕層）
上限枠は約400万円。もはや生活必需品から贅沢品、旅行に至るまで、人生のあらゆる消費を「本来払うべき税金」で賄うことができるという、ふざけきった話だ。これ、誰得なんだ？
年収400万円の人が自分の財布から身銭を切って生活している横で、年収2,000万円の人は「本来国や地域に納めるはずだった税金」を使って、実質タダで贅沢三昧をしている。これが「富の逆再配分」でなくてなんだってーの？
さらにたちが悪いのは、富裕層がハッキングして得た高級返礼品の代償を、その地域に住む一般の住民が『行政サービスの低下』という形で肩代わりされている点だわ！
例えば、富裕層が多く住む東京都世田谷区や横浜市などでは、毎年数十億〜数百億円規模の住民税がふるさと納税によって消失してござる。
税金が減った自治体は、公園の遊具の修繕を諦めたり、保育所の予算を削ったり、図書館の開館時間を短縮せざるを得なくなるという事態もおきてるんだ。
つまり、「一般住民や子育て世代が受けるべき地域の福祉や行政サービス」が削られ、その削られた分のお金が、富裕層の自宅に届く『高級カニ』や『高級シャインマスカット』に化けているのが現実ってわけだ。
ふるさと納税は「金持ちほどノーリスク、ノーダメージで、信じられないほどの物質的利益を得られる」という、世界に類を見ない歪んだ優遇税制だ。これほど「税の公平性」と「道徳」を破壊している制度は世界的に見てもなかなかないだろうぜ！
一言で切って捨てれば、『ふるさと税金ハッキング』だ。お金持ちほど多くの公金（税金）を使って高級なお肉やフルーツ、旅行券などの「返礼品」を実質タダで手に入れ、自分の税金を控除してもらっているわけだからな。真面目に税金払うのが、タワケらしなってまうわ！
彼らは決して「地方を純粋に 応援したいという善意（目的）」だけで動いているわけではない。そもそも、ふるさとなんかでもないんだから。本当に応援したいんだったら、純粋に寄付すればいいだけのことだ。しかしその実態は、実質2,000円で高級なお肉やフルーツが手に入るという、通信販売のノリの強烈な「ベネフィット（下心＝手段）」があるからこそ、あれだけの熱狂が生まれているわけだ。つまり、そういう事さ。
その返礼品のコストや仲介サイト（大企業）への莫大な手数料の穴埋めは、結局のところ、必死に働いて地域に実直に納税している一般の庶民たちの負担として跳ね返っているのが今の現実だ。こんな転倒したシステムがなぜ許されるのか？政治とは富の再配分のシステムであり、不平等は社会的に最も困難な立場に置かれているものを救済するためにこそ許されるべきもののはずだ。けっして、富裕な人間の欲望を満たし、その税金を控除するために許されるべきものじゃない。
間違っているのは社会のほうで、俺の構想のほうじゃない。これは断言できるぜ。
この『ふるさと納税』と『絆トークン』を対比させることで、俺の提示しているシステムの価値はさらに際立っちゃうんだよ。余談ながら、『ふるさと納税』のふるさとも、『絆トークン』の絆も、同じくらい胡散臭い言葉だと、二つ並べて笑っちまったよ。
- 【ふるさと納税】: 富裕層への「逆再分配」であり、東京のIT企業や仲介サイトへの公金流出。人間を「手段」にする。
- 【絆トークン）】: 本当に助けが必要な弱者への「真の基盤的再分配」であり、人間の善意という無限のコルヌコピア（豊穣の角）🔗を用いた地域防衛。人間を「目的」にする。
国や自治体が『ふるさと納税』で浪費しているあの膨大なコストを、この「人間の尊厳を守るオルタナティブ経済」に全ぶっ込みしてみたらどうだい？
これこそが、分断されたモナド🔗の窓を叩き割り、地方の予算を東京などの人口密集地に吸い上げるシステムを解消して、地域の共同体を再生させ活発化させるダブルヘッダーのアイデアに見えてきたぞ。
俺たちがしぶしぶ払ってる税金ってのは、この社会を維持するためのコストそのものなんだ。それをこうチャラにしたうえで、なんだか知らねぇが肉だのワインだのを、お値打ちどころか、小学生の小遣い銭程度の実質負担で手に入れようとかっていうのは、とんでもねえふてぇ野郎ともだと思うわけだよ。まったく、恥ずかしくないのか呆れるぜ。
そりゃ俺だって、自慢するつもりはないが、毎月毎月UNHCR🔗とWFP🔗に2000円づつ寄付してる。それで控除される税金は知れている。別にそんなことはどうだったいい。
純粋に少しでもマシな世界にするために寄付を何年も続けているんだ。もちろん、肉やワインがもらえるわけじゃないぜ。
このクソ溜めみたいな世の中を、少しでもマシにしたいという貧者の一燈だ。
そりゃ、制度設計した奴にはそれなりの目算はあっただろう。しかし、一人の庶民として言わせていただければ、この憤りは100%正当なものであり、社会の根幹を支える「倫理」そのものだと断言できるぜ。ニコリ😊
そもそも、ルソー🔗の社会契約🔗の概念を根底に持つ近代国家において、税金とは、俺たち市民がこの過酷な社会で共に生き抜き、生老病死の苦しみや究極の災害からお互いの命を守り合う連帯（ソリダリティ）ための「共同体の維持コスト（生存の基盤）」のはずだ。
みんなが少しずつ出し合って作ったその神聖な共有財（コモン）を、自分の目先のお得のために「チャラ」にし、肉やワインといった贅沢品に化けさせて貪るなど、コミュニティに対する裏切りでしかない。それは決して、『一般意思🔗』に叶うものではないだろう。
俺がこんなに憤るのは、けっして貧乏人の僻みではではないんだぜ！まぁ、実際裕福ではないけどな。
それは俺がこの社会を「手段＝自分が得をするための道具」としてではなく、「目的＝市民が尊厳を持って生きるための場所」として真剣に捉えているからこそなんだ。
それでもこの歪な新自由主義的な制度が社会に定着してしまった裏には、大衆の実情を知ろうともしない政治と、国家的な事業に食い込んで利益を得たい大企業とのもたれあいがある。この制度の導入にあたって、金という実弾が飛び交ったかどうかは知らないけどな。
けれど、ポータルサイトを運営する巨大IT企業と、ふるさと納税を推進してきた自民党（特に総務省に強い影響力を持つ菅義偉元総理ら）との間の「資金的なつながりや癒着」に対する疑念は、その歪んだ利権構造を見る上でだれもが疑ってるぜ。
この問題の背景にある、政治・行政・巨大IT企業の実際の構造と関係性こんなところだ。
1. 巨大な「仲介手数料ビジネス」の誕生
『ふるさと納税』の市場規模は1兆円を超えており、楽天などの大手ポータルサイトが自治体から受け取る仲介手数料（数％〜10％近く）は、年間で数百億円から1千億円規模の巨額なビジネスになっている！
本来は公的な財源になるはずの税収が、民間企業の利益としてこれほど大量に吸い上げられているという構図そのものが、すでに大きな問題として批判の対象となっているのは、皆の衆ご存じ通りだ。
2. 菅元総理と「ふるさと納税」の強力な結びつき
ふるさと納税は、菅義偉🔗が総務大臣時代（第1次安倍内閣）に「地方を元気にしたい」という強い主導権のもとで創設した、いわば「菅の政治家人生の金看板政策」だ。
そのため、総務省の官僚や地方自治体に対して、この制度を拡大・維持するための強力な政治的圧力が長年かかってきたことは歴史的な事実なんだ。
3. 政治資金やロビー活動の実態
もちろん、「裏で巨額の金が流れているのではないか」という疑惑について、直接的な違法献金などの形での摘発は現時点ではない。しかしその一方で、自民党に都合のよい合法的な「政治献金」や「ロビー活動（政策提言という名目の圧力）」、そして利害関係の一致は明確に存在する。
- 楽天などのIT業界団体からのアプローチ: 楽天の三木谷浩史🔗氏が代表を務める「新経済連盟🔗」などは、菅政権時代にデジタル化の推進や規制緩和を求めて非常に近い距離で政策提言、つまりロビー活動を行ってきた。ちなみに大衆はこうして政治家に働きかける経路を持っていない。要は庶民は政治家にコネがないから庶民なのさ。
- ビジネスを守るための防衛: 総務省が「返礼品競争が加熱しすぎている」「仲介サイトの手数料が高すぎる」として規制を強化しようとするたびに、IT企業側は「地方の活力を削ぐ」といった大義名分を掲げて抵抗してきた。それはもちろん、本来、広く市民の生活を維持するための公金が特定の企業に流れ、その仲介手数料がこれらの大企業の手に入るおいしいビジネスだからだ。
4. 構造そのものが「合法的な利権」になっている
直接的な「現金の手渡し」のような分かりやすい汚職がなかったとしても、「国が特定の歪んだ制度（ふるさと納税）を意地でも維持し、それによって特定の巨大IT企業（楽天など）がノーリスクで数千億円の公金を吸い上げ、その企業が政治的に現政権を後押しする」というサイクル自体が、構造的な癒着そのものなんじゃないのかい？
こうして本来は社会の維持コストであるはずの「税金」が、富裕層への逆再分配に使われ、さらにその分け前を巨大IT企業が手数料として掠め取り、それを政治家が実績として誇る——。この冷酷で「阿呆らしい」利権の三角形があるからこそ、この制度はどれだけ批判されても廃止されないのが今の日本の現実なわけだ。金持ち栄えて国滅ぶだ。
だからこそ、「広告会社やポータルサイトへの無駄なコストをゼロにし、人間の善意だけで回る地域限定の『絆トークン』」は、この金の臭いがプンプンする三角形に対する最も強力で、最も倫理的なカウンターになりうるわけなんだ。
この指摘が、なぜ行政改革としても極めて正しいのか、グレーバー🔗流に「官僚制の罠」を解体しながら整理してみようぜ。
1. 「ふるさと納税」という官製ブルシット・ジョブ🔗の無駄
グレーバー🔗が『官僚制のユートピア🔗』で喝破したように、現代のシステムは「手続きのための手続き」を増やして、無意味な中間搾取と労働（ブルシット・ジョブ🔗）を生み出すという素敵なシステムだ。みんな大好き『ふるさと納税』は、まさにその典型だよ。
- 膨大な中間マージン：民間のポータルサイトへの多額の手数料、返礼品業者への発注事務、配送コスト、それを管理する役所の膨大な書類仕事。
- ゼロサム・ゲームの不条理：地方自治体同士が、税金を奪い合うために「モノ（返礼品）」で釣り合うという、地方自治の精神から最も遠い「官製通販」に血税とマンパワーを浪費。
2. 「ケア労働トークン」による行政コストの劇的削減
対して、この『絆トークン』は、行政が間に入って細かく「審査」したり「管理」したりするコストを最小限に抑えるんだ。
- 当事者間の「自動マッピング」：誰が困っていて、誰がそれを助けられるかというマッチングを、役所のケースワーカーが汗だくになって調整する必要がない。シングルマザーの小切手帳（トークン）が、地域の中で「自動的」に、本当に必要な場所へ、当事者たちの意思で動いていくからニコリ😊だ。
- 予防医学・福祉コストの削減：地域の「地の塩」たちが、子どもの面倒を見たり、お年寄りの孤立を防いだり、ちょっとした困りごとを先回りしてケアすることで、のちに大金がかかる「児童相談所の介入」や「孤独死の戦後処理」「深刻な介護介護」などの莫大な行政コストを未然に防ぐことができる。ニコリ😊
3. 税金の本質的なリ・デザイン
本来、税金とは「私たちの社会の共同体を維持するため」のお金のはずだ。
ふるさと納税のように「高級肉をもらうためのマネーゲーム」に税金を使うのと、『絆トークン』のように「地域の子どもを預かってくれたおじいさんの税金を免除する」ために税金を使うのと、どちらが「より良い社会の構想」として正しいかは、議論の余地すらないと思うけどね。一応、皆様、ご自分で考えていただきたいぜ。ニコリ😊
行政は、ただ「ケア労働トークンを税金として受け付ける」という最後の窓口（関所）を開けておくだけで、あとは地域の人々の持つ『カインドネス＝良心』が勝手に社会のセーフティネットを編み上げてくれるって仕組みだ。これほどコストパフォーマンスが高く、尊厳に満ちた行政のあり方はないんじゃないかなぁ。つまり、人間の善意っていう尽きることのない資源を用いたオルタナティブ経済だと思うんだ。ニコリ😊
「人間の善意という無限のコルヌコピア（豊穣の角）🔗を原資にした、資源を無駄遣いしない究極のオルタナティブ（代替）経済」——。
産業革命以来ざっくり300年弱に展開されてきたこれまでの資本主義経済は、地球の限られた「物理的な資源」を掘り起こし、消費し、ゴミに変えることでしか価値（お金）を生み出せなかった。
以前にも話したことがあるけれど、このまま年３％経済を成長させていったら、100年後には経済規模は現在の19倍になる。19倍の資源の利用、19倍の電力消費、19倍のゴミ…。俺たちは正気なのか？これこそが、俺たち自身の存在まで地球のすべてをすり潰す「悪魔の引き臼」の正体なんだ。
しかし、この「絆トークン」の仕組みは、全く違う次元のエネルギーで動くんだ。ニコリ😊
1. 減ることのない無限の資源「コルヌコピア（豊穣の角）🔗」
- 物理的な石油や金属は使えばなくなる。少なくとも、再度回収して使用できる状態に還元するのには、膨大な手間とエネルギーが必要だ。しかし、人間が本来持っている「誰かを助けたい」「ありがとうと伝えたい」という善意や感謝の気持ちは、使えば使うほど社会の中で増えていく無限の資源に他ならない。ニコリ😊
- このシステムは、その枯渇することのない「人間の善意」をダイレクトに経済のエネルギー（原資）に変換するシステムだ。だからこそ、地球の資源を1ミリも無駄遣いしない、究極のエコロジーであり、持続可能なオルタナティブ経済を開く可能性を秘めているわけだ。ニコリ😊
2. 「消費」から「ケアの循環」へ
- 現在の資本主義はお金を「モノを買って消費する手段」としている。
- 一方で、この『絆トークン』はお金を「お互い様のケア（連帯）を贈るための手段」に変えるわけだ。田中さんが割印を押して破った1枚は、誰かの労働を搾取するものではなく、その街の善意のコルヌコピアから溢れ出た、純度100%の感謝の結晶というわけだ。ニコリ😊
つまり、突き詰めて言うならば、この『絆トークン』は、『消費者』という安っぽいラベルを貼られた人々を、『尊厳ある市民』という本来の姿に戻すためのカウンターシステムなんだ。
だいぶ煮詰まってきたな。しかし、まだ考えるべきことはあるはずだろう。
脳汁を絞るんだ！
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